仙田晃宏議員とPFAS（有機フッ素化合物）

やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。 このＰＦＡＳ問題につきましては、昔の消火器には入っている成分でもございます。

最後の質問になりますけれども、ＰＦＡＳ対策でございます。 今回、ＰＦＡＳを除去する自治体の取組、こちらの財政支援を強化するという検討に入ったというニュース、報道がございましたが、それは事実でしょうか。

今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。

環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。 こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。

にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況が生まれることは決してあってはならないと考えております。

一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。 現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。

次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。 各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。

ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。 安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。

次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。 本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。

ＰＦＡＳ対策に最も苦慮している自治体が受け取ることができない補助金制度というのは、やはり改善の必要があると思っております。 水、ＰＦＡＳ問題を所管する環境大臣にも、国交省と連携の上、是非、要件緩和を働きかけていただけたら幸いでございます。

次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。 しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。

また、追加摂取をしなければＰＦＡＳは数年で体の中から半減していくというのも大きな事実だと思います。 二〇二〇年からＰＦＡＳは、水質管理目標設定項目、こちらになったことによって、水道水内のＰＦＡＳについて全国的な大規模調査が行われてきております。

現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。 しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。