インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

在外選挙インターネット投票の件ですけれども、そもそもこの在外投票率というのはどのくらいの投票率で推移しているんでしょうか。

このようなインターネット投票について、既に導入している国又は地域等ございますでしょうか。

続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。 国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。

森さんが選挙部時代に、在外邦人のネット投票についても道筋をつけていただきました。

在外投票についてということですけれども、国内については、いきなり一億人全員に対してインターネット投票をしろと言っているわけではなくて、マイナンバーさえあれば、御自身がいらっしゃる地域の区役所なりに行って身分提示をし、で、もう住民票はここにあるんですということで導き出していただいた結果に基づいて、そこで立会人の下で事前投票なりできるような仕組みを考えてほしいという要望であります。

それでは、最後に、私の方からインターネット投票に関しての質問を一、二問させていただきたいと思います。 資料を配付をさせていただいたんですが、このたび日本政府において在外選挙におけるインターネット投票の実証実験を始めるということで、私は歴史的な第一歩を踏み出すことを大変うれしく思っております。

残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。 電子投票をやっている自治体はゼロになりました。

外国にいながら国政選挙に投票ができる。 私は、できるだけ早く海外からこの仕組みを使って電子投票ができるようにすべきだと思うし、まず海外にいる日本人から電子投票して、その後、国内電子投票ということだと思いますが、早ければ、今度の参議院選挙には間に合いませんけれども、次の衆議院選挙がいつだかわかりませんが、できるだけ早くやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、国外転出者がマイナンバーカード、公的個人認証を利用し、将来的に在外インターネット投票なども実現できることを想定すれば、海外転出者にマイナンバーカードや公的個人認証の更新若しくは再発行が必要となる場面も当然ふえていくわけであります。

あと、インターネット投票は質問できなくて済みませんでした。

例えば、電子投票ですか、ネット投票みたいなこともちらほら聞こえてきます。 でも、このまま三割台とかという投票率、民主主義社会への参加率ですよね、これが下がっていくということ自体、もう土台を揺るがすような危機感を感じていますし、これは、具体的に言えば、必ず選挙に行くインセンティブ、モチベーションの高い利益団体とか、ある価値の共有団体とか、そういう特定の部分社会の声が相対的に高まるわけで、全体として、やはり、日本の民主主義にとって、非常に、その統治の仕組みにとって大きな脅威だというふうにも感じております。

そして、日本においても、石川県の加賀市がブロックチェーン都市宣言を行い、茨城県つくば市では、ブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験が行われました。

済みません、それでは、時間が参りましたので、本当は、ＩｏＴ機器のセキュリティー調査やインターネット投票についても質問をさせていただきたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、このあたりで私、中谷一馬の質問は終了させていただきます。

それで、もう一点、私、成り済まし投票や自由意思に基づかない強制された投票に対する対策というのが非常に重要だと思っておりまして、エストニアでは、これを、何度も投票をやり直すことができる制度を採用して、この対応をしているんですけれども、その一方で、このインターネット投票システムについての主要な議論を行っているまさにその研究会に出席をされた複数の委員の方から、ネット投票だけやり直せるようにするのは日本ではなじまないといった否定的な見解が出され…

私自身は、マイナンバーカードにこだわり過ぎることによって、せっかくインターネット投票のシステムを導入したのに、誰も使わないからこれはだめだねみたいな論調になったらすごく嫌だなということを思っているんです。 なので、やはり国民の皆さんが使いやすいと感じられるインターネット投票システムじゃないとだめだろうなということを思っていまして、その中で、民間などを見ていると、最新のスマートフォンを活用して、フェイスＩＤや指紋認証とインターネットバンキングなんかで使われているワンタイムのパスワードであったりとか、あと、その他の海外の事例を見ると、郵便で送付されるセキュリティーコードを活用して本人認証を行ったりとか、もちろん、マイナンバー以外のデジタル署名…

声として抜粋をさせていただくと、公館まで行こうとすると往復で一万円かかるとか、やはり、旅行中に突然選挙が起こって、投票に行こうと思ったら、行ったんだけれども投票できなかった、名簿に登録していなかったからとか、そういう声がやはり散見されるんですね。 次に、実は、茨城県のつくば市でも、ブロックチェーン技術のイーサリアムとマイナンバーカードを活用したインターネット投票システムが実装されまして、公募事業の投票が行われました。

もちろん、確認をすることというのは非常に重要だと思っているんですけれども、そもそも、インターネット投票のシステム自体ができていれば私はその問題はクリアできるじゃないかと思っているのと、現にできている国というのがエストニアも含めてあるわけでありますから、それは制度とシステムのつくり方で幾らでも改良はできるんじゃないかなということを思っています。 大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、私、ネットで在外選挙とか在外投票で検索をかけてみたら、いろいろな声が出てくるんですけれども、その検索はかけられたことはありますか。

なので、海外の在留邦人の方々がなぜ投票されていないのか、どうやったら選挙に行きたいと思うか、この声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、机上の空論で、こういう状況だから多分こうなんだろうという、エビデンスに基づかない政策決定ではよい成果が出ないと思いますし、結果として、今、よくなっていないからこそ投票率が低い水準なんだろうと思っています。 次に、在外インターネット投票システムと制度について伺わせていただきます。

私からは、在外投票制度と在外選挙のインターネット投票システムのモデルについて質問をさせていただきたいと思います。 私といたしましては、このインターネット投票の実証実験、これを始められることは大賛成であり、歴史的な第一歩を踏み出すことに対して大変うれしく思っております。

それから、世界で有名な、エストニアだけで、国政選挙も地方選挙もインターネット投票が実現していますね。 そのスタートを切ってほしいのは、やはりインターネット選挙運動ですよ、インターネット選挙運動。