伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。そして、政府から新しい生活様式が公表されました。コロナウイルスと共生していくための行動指針の中では、人との距離を二メートル空けること、真正面の会話を避けること、狭い部屋で長居しないことや大人数で集まることは避けること、名刺交換や会議はオンライン、キャッシュレス、電子決済も推奨しています。本当、選挙戦自体が密集、密接、密閉そのものでありますから、この緊急事態宣言下における直近の地方選挙の延期を政令で定められるという特例法を与党公明党でも既に策定したとの報道もあります。

選挙制度につきましては所管外でございますけれども、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されることは、先ほども申し上げましたけれども、住民のニーズを適切に反映することにつながりますし、地方創生について活発に議論をいただく上でも大切であると考えております。いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますから、重ね重ね恐縮でありますが、各党各会派におかれまして御議論をいただくべき事柄ではないかと考えておるところであります。以上でございます。