岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。電子投票をやっている自治体はゼロになりました。大きい自治体では、過去、京都市さんでも幾つかの区でやった実例がありますが。なぜかというと、システムにお金がかかり過ぎる。確かに、効率にはなりました。投票の精度も上がりました。でも、要は、システムの更新時期になったときに、とても更新の費用を単独の自治体で払える状況ではないということが、結果としては諦めることになりました。本来であれば、こういうときこそ国がバックアップをするということが、つながるべきなのではないのかなと思っています。先ほどの質疑の中で、省庁の中の出勤管理もシステムでトライをしたけれども、結果としては諦めて、六戸町もそうですが、もとに戻る、アナログに戻るという話なんですね。

地方公共団体のデジタル化を支えるシステムにつきましては、やはり、ばらばらに構築するということは非効率でございまして、今後の方針、方向といたしましては、地方公共団体がシステムを共同で使うということが望ましいことだというふうに考えております。これまでも、自治体クラウド、共通で使うクラウドにつきましては、かなり進んできているところでございます。今後、先ほど議員もお話がありましたように、さらなる共同利用の方策としましては、例えば国がプラットフォームをつくって地方公共団体が利用する方法があると思います。さらに、地方公共団体が共同利用することを前提に開発した優良なアプリケーション、これを地方公共団体がつくります、それを横展開していくという方法も考えられると思います。ただ、システムの共同利用を実現していく上では、業務の標準化でありますとか、既存システムの整合性のとり方でありますとか、合意形成とか、課題…