インターネット投票の国会答弁と質疑

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

森さんが選挙部時代に、在外邦人のネット投票についても道筋をつけていただきました。

在外投票についてということですけれども、国内については、いきなり一億人全員に対してインターネット投票をしろと言っているわけではなくて、マイナンバーさえあれば、御自身がいらっしゃる地域の区役所なりに行って身分提示をし、で、もう住民票はここにあるんですということで導き出していただいた結果に基づいて、そこで立会人の下で事前投票なりできるような仕組みを考えてほしいという要望であります。

そういう意味で、これまでは海外に居住してから在外公館に出向いて登録申請を行っていたわけでございますが、昨年の六月から、出国時に在外選挙人名簿への登録申請ができるようになっております。 また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。

例えば、会社の設立もオンラインで十八分で手続可能、セキュリティーなどを確保した上でインターネット投票が可能というような状況でございまして、日本と比較をいたしますと社会実装が進んでいるというふうに考えているところでございます。

インターネット投票についてお答え申し上げます。 インターネット投票は、投票立会人がいない中で個人端末から投票することが想定されておりまして、このため、その研究会におきましては、公的個人認証サービスにより本人確認を厳格に行うということと、投票データの暗号化を施す必要があるというようなことから、当該サービスが標準搭載されているマイナンバーカードを活用すべきとされておりまして、これが研究会の議論の中では、新たなシステムの構築に比べまして社会的コストを下げることができるなどというような意見も…

それでは、最後に、私の方からインターネット投票に関しての質問を一、二問させていただきたいと思います。 資料を配付をさせていただいたんですが、このたび日本政府において在外選挙におけるインターネット投票の実証実験を始めるということで、私は歴史的な第一歩を踏み出すことを大変うれしく思っております。

残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。 電子投票をやっている自治体はゼロになりました。

総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、昨年八月、在外選挙におけるインターネット投票について提言がなされましたが、その中では、本人確認手段としてマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することを含め、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組みは、国内におけるインターネット投票についても応用可能とされております。 一斉アクセス時の安定稼働対策、また、システム構築や維持に要するコストなどの論点も克服することが必要であることや、国内では、在外選挙と異なり、投票管理者や投票立会人のもとでの投票が原則である中、これらの者が不在となる投票を特段の要件なしに広く認めることの是非についての議論が必要であることなどから、こうした課題の検証を行うとともに、インターネット投票に関する幅広い関係者の理解などを着実に進める必要があると、同時に提言されているところでござい…

在外選挙におけるインターネット投票につきましては、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。 在外選挙インターネット投票につきましては、選挙人の利便性向上に資するものと考えておりますが、同時に、システムのセキュリティー確保や安定稼働のための対策に万全を期す必要がございます。

外国にいながら国政選挙に投票ができる。 私は、できるだけ早く海外からこの仕組みを使って電子投票ができるようにすべきだと思うし、まず海外にいる日本人から電子投票して、その後、国内電子投票ということだと思いますが、早ければ、今度の参議院選挙には間に合いませんけれども、次の衆議院選挙がいつだかわかりませんが、できるだけ早くやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、国外転出者がマイナンバーカード、公的個人認証を利用し、将来的に在外インターネット投票なども実現できることを想定すれば、海外転出者にマイナンバーカードや公的個人認証の更新若しくは再発行が必要となる場面も当然ふえていくわけであります。

あと、インターネット投票は質問できなくて済みませんでした。

例えば、電子投票ですか、ネット投票みたいなこともちらほら聞こえてきます。 でも、このまま三割台とかという投票率、民主主義社会への参加率ですよね、これが下がっていくということ自体、もう土台を揺るがすような危機感を感じていますし、これは、具体的に言えば、必ず選挙に行くインセンティブ、モチベーションの高い利益団体とか、ある価値の共有団体とか、そういう特定の部分社会の声が相対的に高まるわけで、全体として、やはり、日本の民主主義にとって、非常に、その統治の仕組みにとって大きな脅威だというふうにも感じております。

在外選挙におけるインターネット投票については、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。 在外選挙インターネット投票は、選挙人の利便性に資するものと考えております。

公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります。

そして、日本においても、石川県の加賀市がブロックチェーン都市宣言を行い、茨城県つくば市では、ブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験が行われました。

済みません、それでは、時間が参りましたので、本当は、ＩｏＴ機器のセキュリティー調査やインターネット投票についても質問をさせていただきたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、このあたりで私、中谷一馬の質問は終了させていただきます。

私の方から、投票環境の向上方策等に対する研究会の報告の内容などを申し上げますと、やはり、今回の在外投票のインターネット投票において、リアルの現行制度となるべく差異を生じないということは前提に組み立てたらどうかということでございますので、先ほど御指摘のありました投票のやり直しなどにつきましては、選挙情勢の報道等によって何度も変えられるような余地を開いてしまうというようなこともございまして、検討はしていないところでございます。

先ほど来申し上げております投票環境の向上方策等に関する研究会でも、在外選挙インターネット投票において再投票を認めるかどうか、これは議論されているところでございます。 その中では、在宅での投票となる現行の郵便等投票でも再投票は認められていない中で、現行制度とできるだけ差異を生じないことを基本とすべきこと、投票の秘密保持の観点からも、投票受け付け後速やかに投票情報と投票人情報を分離することが適切であること、再投票を行うこととすれば、選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあることなどの議論がございまして、本年八月の研究会報告では、再投票方式は実施しないとの提言になっているところでございます。

それで、もう一点、私、成り済まし投票や自由意思に基づかない強制された投票に対する対策というのが非常に重要だと思っておりまして、エストニアでは、これを、何度も投票をやり直すことができる制度を採用して、この対応をしているんですけれども、その一方で、このインターネット投票システムについての主要な議論を行っているまさにその研究会に出席をされた複数の委員の方から、ネット投票だけやり直せるようにするのは日本ではなじまないといった否定的な見解が出され…