酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

集送乳調整金は、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎とするというふうにされてございます。

乳価が上がれば、増産意欲が強い酪農家の励みになるという部分があると思います。 一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。

今お話ございましたとおり、まさに乳価交渉、現在行われているところと承知をしてございますけれども、民間事業者の間で行われるものでございますので、コメントは差し控えたいと思います。 なお、総合乳価につきましては、十九年度からの配合飼料価格の高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品とも生乳の取引価格が引き上げられまして、その後も上昇しているというふうに承知をしてございます。

集送乳調整金は、畜産経営安定法におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、そういうふうにされてございます。 単価の算定に当たりましてはこの規定に基づきまして行いますけれども、御指摘ございました燃油価格ですとか運送料金等の集送乳に要するコストにつきましては、その変動に対応できるように、公表された直近の物価指数を反映するということでやろうというふうに考えているところでございます。

乳製品は、その種類ごとに取引乳価も今回の合意結果による影響も異なることから、単純に生産額への影響をキログラム当たりの単価に換算することは適当ではないと考えています。 このため、影響試算においては乳製品の種類ごとの減少額を示しており、例えばソフト系チーズと競合する国産チーズ向け生乳価格については、キログラム当たり四から八円下落するとしております。

日ＥＵ・ＥＰＡの発効により影響を受ける酪農に対する対策についてお尋ねがありました。 政府においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産コストの削減や品質向上など酪農の体質強化対策及び経営安定対策に加え、特にチーズについては、国産チーズの競争力の強化を図るため、チーズ向け原料乳の高品質化、チーズ工房等の施設整備、国産チーズの品質向上、ブランド化等に関して支援するなど、万全の対策を講じているところです。

このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。 試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持され、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になると見込んだところです。

また、公共事業にもＥＵ企業が参入するようになると、社会インフラも低価格競争にさらされる可能性が高まるのではないでしょうか。 農林水産分野の体質強化対策や経営安定対策が実施されてきたにもかかわらず、生産基盤の弱体化、国産シェア低下が続いている理由は何でしょうか。

政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。 特に、乳製品の全国の生産減少額が最大二百三億円に上るとされる中で、そのうち九割もの影響を受けることになる北海道の酪農従事者の方々に対して、この先も安心して生産を続けられますよとどうして断言できるのでしょうか。

ＥＵ産の進出により、飲用に比べて価格が低い加工乳は、北海道を中心に乳価を下げざるを得ないという状況が生まれるのではないでしょうか。 政府は、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対し、一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策をとっていますが、この対策は単年度で終わってしまっては決していけません。

私も実は大臣に就任する前に、北海道の酪農、離農者も増えてきておりましたし、今現在も、まだ後継者がいない、高齢化が進む、家族経営の皆さんが、もうこれ以上酪農ができないということで離農されている方もいらっしゃいます。 そういった現状を鑑みた中で、日ＥＵ・ＥＰＡで乳製品に関しましてこの交渉が行われてきた中で、本当に北海道の酪農、そして頑張っている、チーズ等々を一生懸命作っていらっしゃる方が守れるのかという、そういう思いも実はございました。

本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農、畜産が大打撃を受けることは明らかです。 政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。

低価格で高品質ということで、非常に脅威といいますか、そういう側面もあると思います。 価格の面で申し上げますと、国産の需要をＥＵに奪われて国産価格が下がってしまうのではないかという懸念を持っている方は、関係者の方に多くいらっしゃると思います。

農林水産省の影響試算におきまして、乳製品につきましては、ホエー、チーズの関税削減や関税撤廃等によりまして、長期的には乳製品向けの乳価の下落が懸念されるというふうにしておりまして、乳製品向けの生乳の約九割を占める北海道への影響が大きいものというふうに認識してございます。 これらの対策の実施に当たりましては、北海道はもちろんでございますけれども、全国の酪農家の方々に対し、関係団体等を通じまして丁寧に説明してきているところでございます。

他方、委員御指摘のとおり、チーズやホエーの関税撤廃により、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念されるところでございます。 このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など、畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めますとともに、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳補給金制度の対象に追加しまして、単価を一本化する補給金制度の見直しを、協定発効に先立つ平成二十九年度に実施すること等により、万全の対策を講じていくこととしております。

そこで、消費者ニーズに適切に対応すれば酪農経営は十分発展の可能性があると見込んでおりまして、このために、本年四月に施行された改正畜産経営安定法におきまして、補給金の交付金対象者を拡大をして、生産者の出荷先の選択肢を広げ、さらには創意工夫による所得向上の機会を創出しやすい環境を整備したところでもございます。

酪農家の方々が、停電ということで搾れない、そして、牛の中には乳房炎にかかる牛もいた。 様々なＴＰＰやＥＰＡの対策も含めてでありましょうけれども、酪農はずっと苦しい経営の歴史でありましたけれども、乳価も副産物もそこそこいいなと思っていたときに精神的にも経営的にも大きなダメージを受けたわけであります。

畜産経営安定法の改正によって、北海道から都府県に飲用乳が流れる道筋ももう既にでき上がってしまっています。

先日、私、北海道の方に酪農家のお話を伺いに行ってまいりました。 標茶町のある酪農家にお話を聞くと、乳価が百円になってようやく一息ついたというふうに話されている。

他方、長期的には競合いたします国産の脱脂粉乳ですとかチーズの価格下落等によりまして生産額の減少が見込まれますので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策、また、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策、さらに、特にチーズについてのさまざまな対策、こういう万全の対策を講ずることで引き続き国内生産は維持される、このように考えているところでございます。