田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

畜産経営安定法の改正によって、北海道から都府県に飲用乳が流れる道筋ももう既にでき上がってしまっています。影響のシナリオというのをしっかり想定すべきということを申し上げておきたいと思います。林産物についての影響についてもお伺いします。ＥＰＡによって、構造用集成材の生産額は百八十六億円から三百七十一億円減少すると政府は試算しています。この対策と予算について簡単に説明していただけますか。

他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策、競争力のある品目への転換支援、また、原木の低コスト生産のための路網整備でございますとか、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、さらには、木材製品の国内外での消費拡大対策等の国内対策を講じていくこととしているところでございます。このための予算といたしましては、平成二十九年度補正予算におきまして四百億円の予算を計上しているところでございます。