牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

また、公共事業にもＥＵ企業が参入するようになると、社会インフラも低価格競争にさらされる可能性が高まるのではないでしょうか。これらの調達市場についてＴＰＰを上回る開放を約束した理由と併せて、総務及び外務大臣の答弁を求めたいと思います。また、国際入札の手続に対応しなければならなくなる中核市の負担については、どのような支援をお考えなのでしょうか。現在五十四ある中核市については、年々その数が増加しており、中核市への移行を検討している都市も複数あるなど、将来的には対象都市が拡大していくことが見込まれます。政府は、今後、我が国の政府調達市場の一層の開放が進み得る状況をどのように認識しているのでしょうか。実際の影響見込みも併せ、総務大臣の見解を伺います。我が国の食料自給率は、四割を下回る状態から一向に回復せず、平成二十九年には三八％に落ち込みました。

このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。引き続き、実績の検証等を行いながら、万全の対策を講じます。食料自給率についてお尋ねがありました。平成二十九年十二月に公表した日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11の定量的な影響試算においては、国内農林水産物の生産額への影響と併せて、食料自給率への影響もお示ししました。試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持され、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になると見込んだところです。このように、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11は食料自給率に特段の影響を与えるとは考えておりませんが、政府としては、食料自給率の向上に向け、引き続き各般の施…