穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農、畜産が大打撃を受けることは明らかです。政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。二〇一五年に発効した日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。本協定で日本がＴＰＰ水準を上回る譲歩をＥＵに行うことは、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねないなど、対ＥＵにとどまらない譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかです。