酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

今お尋ねのありました、さきに行った倫理に関する調査におきましては、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことも踏まえまして、吉川元大臣の在任期間中の畜産関係の幹部職員等を対象に行ったところであります。 他方で、吉川元大臣と秋田元代表の起訴を受けまして様々な御指摘があることも踏まえて、今般、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広い範囲で徹底的に把握する追加調査を実施することといたしました。

畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。

今お話がありました、卵は物価の優等生だったという話もありましたが、鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、鶏卵対策は、価格が下落した場合にその価格の差額を補填をするというもの、さらには、更に下落した場合には空舎延長事業で対応して需給調整をしていくというものでありまして、そのことによって生産者の経営安定と鶏卵の需給安定を図るということ、それから生産者への、鶏卵の安定供給という観点からも重要な施策であると考えております。 一方で、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの取組を普及させるためにも、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえて、平成二十九年及び令和二年に、「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」、課長通知でありますが、これを発出するほか、畜産技術協会によるアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成への支援を行うとともに、また、アニマルウェルフェアの実践も含んだＧＡＰの認証取得の支援等に…

また、今お話ありましたように、我が国を代表する一大農林水産品、畜産品の拠点でもございますので、貨物鉄道の役割の重要性もよく承知をしております。 これはこれまでの、単年度でいいますと二倍以上の助成になっておりますし、あとは、経営安定基金の運用益の安定な確保ですとか、特に、観光列車の導入のために、北海道の三セクを使った新しい仕組みもつくらせていただきます。

令和三年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。 こうした事態に対応するため、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を踏まえた生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造が急務である。

私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各会派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。

高齢化ですとかあるいは後継者不足を背景に離農が進んでおりまして、畜産農家戸数は減少しておりますが、これに対しまして、畜産の生産基盤を強化するためには、大規模経営体に限らず、これは家族経営も含めた多様な経営体を育成していくことが重要と考えております。 特に、中小規模の経営体が持続的な経営を行っていくためには、収益力の強化ですとか、あるいは生産現場における労働環境の改善が重要であるということから、農水省としましては、例えば畜産クラスター事業による飼料収穫機械等の導入支援、また労働負担軽減を目的とした搾乳ロボット等の省力化機械の導入。

コロナ禍により、和牛、とりわけ高級ブランド牛、私の地元兵庫でも、但馬牛、神戸ビーフの枝肉価格が影響を受けています。 これは、本年四月以降のブランド牛の枝肉価格と肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンの交付額、そして一頭当たりの実質負担額の推移を示したものです。

価格差補填事業よりも空舎延長事業の方が需給改善という話がございましたけれども、これ、成鶏更新・空舎延長事業と書いてあると、非常に事務的な表現なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、供給が多くなったら鶏を殺して空きをつくって、そこに補助金を出して需給調整をしていく、そちらの方に重きを置くという政策方針だというふうに言い換えることもできると思います。 養鶏協会の試算によれば、二〇三〇年は二〇一五年と比較して需要量を十五・五万トン上回る、そうなると価格は下落して、価格差補填事業や成鶏更新・空舎延長事業が恒常的に発動する事態が生じかねない、生産者の経営安定が図られなくなるおそれがあるという懸念を示しています。

畜産、酪農に関して、非常に効果的な対策を、緊急対策を打っていただいているんだと思います。 これは、一つには、我々、ＴＰＰ関連対策で行ってきました畜産クラスター、この事業などで生乳生産の増産体制が着実に進んでいるんだと思います。

一応行政文書には当たるけれども最終的な判断は文書管理者によるというような今お話だったと思いますけれども、各業界団体の素直な思いが込められた要望書ですから、さすがに、仮に行政文書に当たらないという判断をされたとしても、粗末に扱うことはないと思いますし、いつどういう業界団体から受け取ったのかと、その辺の管理がなされていないということもあり得ないと思いますので、先ほどの、要望いたしましたけれども、しっかりとこの鶏卵、養鶏業界からどのような要望… では、ちょっと今日は鶏、特に鶏卵についての質問をしていきたいと思いますけれども、お渡ししています資料の二番、畜産・酪農経営安定化対策について伺います。

肉用牛肥育経営安定交付金制度についてでありますけれども、五月支払い分から算定方法の見直しが行われました。 標準的販売価格をブロック別算定としたところであります。

乳価の上昇や、それから国のさまざまな施策が後押しになって、酪農家がより積極的な経営に乗り出して規模拡大につながったということ、これは非常にいいことでありますけれども、供給過多になるようなことは避けなくてはなりません。

続きまして、生産基盤の強化、また経営安定対策についてなんですが、やはり、先ほども言いましたけれども、この牛、豚のマルキン、これが本当に今回機能したというふうに思います。 ここ数年ずっと下落傾向だった都府県の酪農の皆さん方の生産乳量が久しぶりに底を打ったといいますか、増産に向けて切り替わったという点は、この増頭が相当大きく影響しているんだろうと思います。

特に三月、四月、畜産物も多分に漏れず非常な価格の下落が生じました。 特に酪農におきましても、春先にしっかりした酪農対策を打っていただけたことによって、本当に今年、一滴の牛乳も捨てることなく、どうにか消費に回すことができたという酪政連の皆さん方であったり酪農家の皆さんの感謝の声を聞きますし、牛肉においても、やはり出荷の調整に二万円の措置をとっていただいたり、末端の需要喚起のお金を付けていただいたりということで、ずっと下がっていました枝肉の価格も大分回復をしてきたところまで来ております。

では、次からは、主に酪農の分野について質問させていただきたいと思います。 その一方で、農水省の畜産統計によりますと、二〇年の農家戸数は五千八百四十戸、五年間で一割以上が減少しているという状況になっています。

農林水産省においては、日ＥＵ・ＥＰＡを含みます新たな国際環境に対応するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある産地イノベーションの促進や、畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じた強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向け、様々な対策を実施しているところでございます。

やはり、畜産物とかそのほかの品目に比べて、トータルの販売額からすると、米がちょっと心もとない支援の額になっているのかなというふうに考えております。 十分な経営安定対策にはなっていかないということがこれまで加入率を下げてきたというふうに思いますし、ナラシ対策への加入面積は今三割ほどになっています。

ＴＰＰ等関連対策につきましては、現在、平成元年十二月に改訂されましたＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益強化のための対策、あっ、失礼いたしました、訂正させていただきます。 国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じまして、強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向けて様々な対策を実施しているところでございます。

日・ＥＵ・ＥＰＡの酪農産地への影響についてのお尋ねがありました。 他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。