緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

やはり、畜産物とかそのほかの品目に比べて、トータルの販売額からすると、米がちょっと心もとない支援の額になっているのかなというふうに考えております。非常に今、需給が緩み出している中で、在庫が積み上がってきているところであります。確かに、インターネット販売サイトを通じて販売する米の送料を支援するという販促事業とか、道の駅、直売所などの販促キャンペーンも米需要の喚起には重要ですけれども、制度が示されてから申請までの期間も短い気がいたします。この行き場をなくした米を可能な限り、できるだけさばいて、今まさに、これから積み上がろうとしている民間の在庫をいかに抑えていくか、少しでも軽くしていくかということがやはり先決であるというふうに考えております。人口減少と高齢化で毎年十万トンの米の需要が下がっていますし、ことしはコロナの影響で、ことし六月までの一年間では二十万トンの需要減です。

これによって、例えば、六月末の営農計画書の提出期限の間際まで、米の需給状況や価格動向を踏まえ、産地単位でまとまった主食用米の一部を飼料用米等の用途に変更し実需者と契約するなどの取組が行いやすくなる、どれが有利かというのをちゃんと考えた上でやっていくわけです。そこで、交付金や販売代金を合わせた共同計算によって生産者の手取りも平準化していくということになりますので、現在の仕組みと比べると需要に合わせた生産というものに取り組みやすくなるのではないかなというふうに考えています。