酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

配合飼料価格につきましては、原料のトウモロコシや海上運賃等の高騰などによりまして上昇しているところでございます。 こうした配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがございます。

トウモロコシ等、飼料原料価格、また海上運賃が上昇しているということで、さらに円安等もありまして、配合飼料価格が高騰するという状況が続いています。 配合飼料価格安定制度により生産者に補填金が交付されているわけでありますけれども、補填の現状と、これによる経営継続への効果をまず確認したいと思います。

また、野菜、果樹、花卉などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農では、環境負荷軽減や国産飼料の生産拡大の取組の支援、畜産・酪農経営安定対策などを実施してまいります。 海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、人材の育成、確保、漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、拠点漁港の流通機能強化などを推進するとともに、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援を行ってまいります。

燃油や配合飼料の価格の高騰の影響緩和を図るセーフティーネット措置についても、着実に実施してまいります。 持続的な畜産物生産に向け、良質な堆肥の生産、流通や国産飼料の増産を進めるとともに、国内外の需要に応じた生産基盤の強化を推進してまいります。

乳価の下落を抑えるには、消費拡大をするか、それか減産なのか、そっちにかじを切るのかということになりまして、この判断もいつかしなきゃいけないということもあるというのが、現実、あると思います。 このときに、いろいろ差損が出たものもあったそうなんですけれども、北海道内の酪農家の拠出金で負担もしているということでした。

これが続いていけば離農、稲作をやめざるを得ない、こういう声も聞こえるわけであります。 一方で、畜産あるいは酪農関係であります。

私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。

主要畜産物である牛肉・豚肉、乳製品、鶏肉、殻付鶏卵は関税削減、撤廃から除外されており、畜産、酪農に対して特段の影響はないと考えています。 いずれにせよ、昨年十二月改訂しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産基盤の強化や新市場開拓の推進、経営安定対策の着実な実施等、必要な施策をしっかりと講じてまいりたいと思います。

令和四年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。 このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。

一昨日、金子大臣に対して、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関わる要望書を提出させていただきました。 生乳の需給調整、燃油、飼料高騰対策、それから農家の経営安定、たくさんの課題がありますけれども、農林水産省、大臣を先頭に総力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを要望して、今日の質問を終わります。

マルキンにつきましては、平成三十年に法制化するとともに、議員御指摘のように、補填割合を八割から九割に引き上げるなど、経営安定対策として大変手厚い仕組みとなっています。 また、マルキンの交付金単価の基準となる標準的生産費は、小規模家族経営も含め、対象農家の規模や地域の偏りがないように設計された畜産物生産費統計等に基づき厳正に算定しています。

我が国の畜産経営は中小規模、家族経営が大宗を占めており、規模の大小を問わず、持続的な経営を実現することが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、中小規模の畜産農家も含め、安心して経営継続できるよう、畜種別の経営安定対策のほか、経営をサポートする外部支援組織の充実、中小規模経営も対象とした機械や家畜の導入支援等も講じ、生産基盤の強化を図っております。

また、こういう災害があったときにどうやったら減収を救うことができるのか、経営安定対策の根本を是非見直して、そして検討を進めていただきたいと思います。 時間がないので、畜産農家の経営支援について質問します。

農林水産分野におけます、例えば輸入に伴うＣＯ2の発生など環境負荷軽減の重要性でございますとか、輸入飼料価格の変動が畜産経営に与える影響を踏まえますと、持続的な畜産物生産を図っていくためには、輸入飼料への過度な依存から脱却をして足腰の強い畜産経営への転換を進めていくことが重要と考えているところでございます。

稲津先生から配合飼料の価格の安定についての御質問もありましたけれども、私が今気になっているというか関心が高いのが、ＳＤＧｓや環境問題への対応強化が急がれる中での家畜飼料が輸入に頼っている状況についてお伺いしたいと思っております。

飼料用米につきましては、現在一キログラム当たり、配合飼料メーカーに提供される価格なんですけれども、二十円から三十円程度と承知しております。 一方、これは、こういう取組があるということなんですけれども、近隣の畜産農家と連携して、飼料としての米の特性、これを生かして畜産物の高付加価値化を図って、飼料用米の販売価格自体の向上を目指すという取組も見られるところでございます。

畜産物は、新型コロナによる一時的な変動を除けば、国内外の需要は堅調と見られておりまして、国産畜産物の生産、輸出の拡大に取り組むことが必要と考えております。 このため、農林水産省といたしましては、農業生産基盤強化プログラム等に基づきまして、増頭、増産や施設、機械の導入支援、畜産環境対策や自給飼料生産の拡大、経営安定対策の充実等を推進しておりまして、引き続き、皆様に安心して生産に取り組んでいただけるよう、畜産生産基盤の強化に取り組んでまいります。

酪農にとって欠かせない餌については、昨年来の中国での需要増加、あるいは海上運賃の上昇などを背景に、配合飼料の価格は上昇しているということはもうよく言われていることです。 今回、私どもが視察をさせていただきました酪農家は自給飼料の確保に取り組んでおられまして、輸入原料に過度に依存しないことで安定的で持続可能な経営を実現されているということを実感をいたしました。

現在も鳥インフルエンザや豚熱に対する警戒で高い緊張感が続く中、畜産業が直面する将来に向けた産業構造の転換、強化に力を注ぐ関係者の皆さんに、心から敬意を表するところです。 私と同じく今回初当選した国民民主党の長友慎治議員を含め、宮崎県に関係する四名の議員がこの農林水産委員会所属となっていることからも、宮崎県にとって、農林水産業、そしてその大きな柱としての畜産がいかに重要であるかということを裏づけているというふうに思うところです。

先ほど藤木委員からもありましたが、平均輸入原料価格、数年前と比べても急激に上昇しまして、非常に生産者の経営を圧迫しております。 配合飼料価格安定制度、補填が続き、とりわけ異常補填基金の残高が大幅に減少しておりましたが、補正予算で基金の補填が実施されました。