田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

また、こういう災害があったときにどうやったら減収を救うことができるのか、経営安定対策の根本を是非見直して、そして検討を進めていただきたいと思います。時間がないので、畜産農家の経営支援について質問します。国連家族農業の十年も、来年で四年目に入ります。コロナを契機にして、小規模な家族経営の農業を営む暮らしが改めて注目され、若者を始め、地方、中山間地に移り住む人が増えています。しかしながら、農村の体制は大きく変化していません。肉用牛の飼育戸数は、二〇一三年から七年間で六万一千三百戸から四万二千百戸に一万九千二百戸も減少しました。乳用牛は、同期間、一万九千四百戸から一万三千八百戸に五千六百戸も減少しました。豚は、同期間に五千六百戸から三千九百戸に千七百戸減少しています。地域からどんどん農家がいなくなり、大規模農家だけがぽつんと存在する状況になっています。金子大臣にお伺いします。

マルキンにつきましては、平成三十年に法制化するとともに、議員御指摘のように、補填割合を八割から九割に引き上げるなど、経営安定対策として大変手厚い仕組みとなっています。また、マルキンの交付金単価の基準となる標準的生産費は、小規模家族経営も含め、対象農家の規模や地域の偏りがないように設計された畜産物生産費統計等に基づき厳正に算定しています。なお、御指摘のあった販売額と生産費の差額を全額補填することにつきましては、補填を見込んだ買いたたきがなされるおそれがあること、コスト削減や収益性の向上への意欲を弱めることが懸念されることなどの課題が大きいと考えております。