酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、これは、鶏卵価格が補填基準価格を下回った場合に価格差補填を行うということと、更に大きく低落をして安定基準価格を下回った場合に鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するということで、鶏卵の需給と価格の安定を図るものでございます。 この事業の補填基準価格や安定基準価格につきましては、鶏卵価格あるいは配合飼料価格などの生産コスト、そういったものの変動を勘案をして、算定ルールに則して算出することとされておりまして、令和五年度につきましても適切に決定したいと考えてございます。

もとより、加工原料乳地域におけます酪農経営の維持につきましては、生産者補給金などによってのみ可能となるものではなく、指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められる乳価がまた重要でございます。 一方、飼料などの生産コストが上昇をして酪農の経営環境が厳しい中、生乳需給が緩和している状況ではなかなか販売価格への適正な反映が難しいということがございますので、その需給環境を改善するような生産者あるいは乳業の取組を政府としてもしっかり支援をしまして、生乳需給の改善によって適正な価格への反映ということを併せて行っていきたいと考えてございます。

先ほど畜産局長の方からショックなお話がありまして、毎年五百戸から六百戸の酪農家が離農をしているというような、全国でですね、これは非常に重たく私は受け止めなければいけないのではないだろうかというふうに思っておりまして、仮に六百戸だとしましたら、ここに働いていらっしゃる方が少なくて五人として、三千人の方が酪農から離れていく。 家業で酪農家を引き継いで、酪農に、仕事として、なりわいとしていらっしゃる方が多いかと思うんですが、おじいさんの代から、お父さん、そして自分と、やっぱり三代にわたってとかいう、そういう何十年にわたって酪農をやってこられたそれぞれの人生、喜怒哀楽、いろんなことを乗り越えてきて今日があるわけでしょうから、そういった方が離農をしていくという現状を、これは私たちは本当に重く受け止めて、今回の畜酪の関係で救っていかなければいけないんではないかなとい…

他方、本事業については、来年度以降の生乳の需給ギャップを解消することで生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え酪農経営の改善を図ることを目的としたものであり、需給改善を図ろうとする時期や期間が異なることから、これまでの取組を普及して事業対象とすることはできないと考えています。 また、本事業は酪農経営の改善を図ることを目的としていることから、先ほど委員もおっしゃいましたけども、全頭を抑制し、実質的に離農となるような計画は対象としない方向で検討してございます。

それから、今日も大臣からお話がありましたけれども、補正予算で五億円が計上された酪農経営改善緊急支援事業、現場からは離農奨励事業だと、こういう批判的な声が上がっていることも事実なんですね。 これ来年の三月になると本当に、経営が厳しいからもう離農するために経産牛を淘汰していくと、そういうことになると、本当に離農奨励事業になっちゃうと私は思うんですね。

配合飼料価格安定制度においては、飼料メーカーからの報告により正確に販売数量等の把握ができるということであります、補填額の算定が可能となるということでございますけれども、自家配合飼料につきましては、経営体によりエコフィードを始めとして原料の種類が様々であり、その使用量や単価を把握できないことから、配合飼料価格安定制度に類する補填は困難だということでございます。 一方、牛、豚等の畜種ごとの経営安定対策や施設整備等においては、自家配飼料を使う生産者も対象になりますので、こうした施策により畜産農家を支援してまいりたいと考えております。

でも、酪農家の皆さんも本当に経営の危機で、年を越せるかどうか、そして、来年も先に光が見えていないという状況であります。 藤木政務官も北海道に入っていただいて、酪農家の皆さんが希望を持てるようなお話をされているということも聞いております。

私の地元北海道では、経産牛の淘汰だけではなくて、もう生乳廃棄、これを余儀なくされている、そんな酪農家が出てきておりまして、これも北海道新聞の記事にもなりました。 こういう大変に厳しい状況でありますので、しっかりと、酪農経営を危機から救うためにも今回の畜産価格は大変に重要だというふうに思っております。

委員御指摘の新聞には、二〇二一年二月一日から二〇二一年一月三十一日までに道内の酪農家が百四十六戸減というお話でございます。 これ、畜産統計の数字なのではないかと思いますけれども、同じ二〇二一年二月一日からその後の二〇二二年までの一年間で全国ではやはり約五百戸、酪農家さんが離農をされてございます。

飼料の高騰につきましては、畜産経営の生産コストに占める飼料費のウエートが大きいことを踏まえまして、配合飼料価格安定制度におけます異常補填基金への積み増しとして六百六十五億円、飼料価格の高止まり対策として五百四億円を措置をしてございます。 さらに、今回の第二次補正予算におきましても、異常補填基金への積み増しとして百三億円を計上いたしまして、飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和してまいります。

令和五年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。 このような中、ウクライナ情勢等に伴う穀物価格の上昇等による配合飼料等の資材価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少は、畜産・酪農経営に対し営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響をもたらしている。

今の現状を何とか打開するために、廃業、離農、そして、もう本当に愛してやまない酪農をやめざるを得ないという現状を打開するために、私たちも一生懸命提案しているんですよ。 酪農家、畜産も含めて、極限状態にあります。

先ほどの農水省前で訴えた酪農家は、来年の夏には足りなくなると。 生産抑制とそして輸入、こんなやり方を繰り返していたら、農家の意欲をそいで、そして離農に拍車をかけるだけではありませんか。

酪農経営改善緊急支援事業でございますけれども、これは、抑制的な生産の取組を支援をし、生乳の需給改善を後押しをして酪農の経営の改善を図るということのために早期のリタイアを促すものでございますが、そういった経営の改善も目的としているものでございまして、実質的に離農ですとかになるような計画は対象としない方向で運用するものと考えてございます。

飼料価格の高騰などによりまして酪農が非常に厳しい経営環境にあるということは、よく認識をしてございます。 配合飼料価格安定制度に対する異常補填基金への積み増し、あるいは、それとは別途の予備費による特別の緊急対策、粗飼料の価格の上昇に対する影響を緩和するための酪農緊急対策などを対応してきてございます。

農水省、離農、廃業、今年顕著で、急増している、この把握なしに生産量の増減を推し量ることはできません。 昨日聞いた話なんですけれども、千葉県の北部酪農農業協同組合では、二十二戸の酪農家のうち、既に六戸が離農したということです。

牛乳・乳製品の安定供給のためには、酪農経営を維持することは非常に重要であると考えております。 予備費による、先ほど来申し上げておりますが、配合飼料価格の高騰対策に加え、国産粗飼料への切替えのための緊急対策、あるいはまた資金の円滑な融通のための金融対策等を今まで講じてきたところでございます。

大臣、これは農業全般に言えることだと思うんですけれども、今危機にある酪農への支援というのは、離農と廃業、これを生まない、広げない、ここがやはり基本的に大事だと思いますけれども、この視点に立って、廃業を生まない、その立場に立って対策を図ることが肝要だと思います。

畜産統計によりますと、酪農家の戸数は毎年五百戸から六百戸程度減少しております。 現時点での最新の離農の戸数は明らかではありませんけれども、農水省といたしましては、生産者団体や地方自治体などとの意見交換を通じまして、積極的に現場の声に耳を傾けまして、酪農経営は大変厳しい状況にあると認識をしてございます。

飼料や資材の高騰によって酪農経営は赤字が続いて、今、離農が続出しています。 農水省として、酪農の離農それから廃業の実態を把握しておられますか。