主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進費など基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施など…

民主主義の根幹である選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。

ちょっと具体的な実態までは把握しておりませんけれども、今後、選挙年齢の引下げ、こういったもの、主権者教育の重要性が高まってまいる中で、新聞というのは非常に、子供たちの主体的な社会参加、こういった力を養う上で大変重要でございますので、引き続き、学習指導要領の実施に努めてまいりたいと思っております。

選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。

次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施などに…

民主主義の根幹である選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。

特に、児童生徒については、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながること、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとの記載が盛り込まれており、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育等にも資するものと考えております。

そのため、若者の社会参加の促進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要であると考えております。 総務省の取組に加えて、各選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、高校における選挙出前授業の実施など積極的に主権者教育に取り組んでおりまして、総務省としても、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や、出前授業の際に活用いただける動画教材の作成を行い、その支援を行っているところでございます。

第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、主権者教育などの取組を着実に進めます。 選挙については、主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。

第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、主権者教育などの取組を着実に進めます。 選挙については、主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。

文部科学省では、こうした活動に関する、主権者教育に関する指導資料のほか、小学校の学級活動に関する映像資料を作成、公開しているところであります。

その若年層の投票率を向上させるという観点から、若年層を念頭に置いた周知啓発のほか、投票しやすい環境をつくる、あるいは日頃からの主権者教育の取組、こういったことを続けてきておるところでございます。 それから、その主権者教育の取組として、総務省においては、文科省と連携をして政治や選挙に関する副教材、これを作成しております。

こうした回答が多くなっているというふうなことについては、改めて政治や政策等についての関心を高めるような主権者教育というのが重要ではないかというふうに認識をしているところでございます。

選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。 初等中等教育段階におきましては、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や選挙の意義などにつきまして指導するとともに、平成二十七年以降、総務省と連携をして、全ての高校生に対して主権者教育に関する副教材を作成、配付し、その充実に努めております。

委員御指摘のように、政治意識の向上を図り、また投票率向上のためにも、この主権者教育、極めて重要であると認識をいたしております。 また、各選挙委員会においては、教育委員会と連携をして積極的な主権者教育に取り組んでおりまして、高校における出前授業については、平成三十年度から直近の令和三年度まで、平均しますと一年度当たり約千百校、約二十五万人に対して、この出前授業、実施をされております。

主権者教育の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 様々な取組をこれまでも総務省として行っておりますのも事実でありますが、より一層文部科学省と連携しながら、積極的にこの主権者教育、教育機関に行っていただけるよう、文科省を通じて要請をしてまいります。

ただ、投票環境の問題だとか、あるいは、やはり主権者教育の観点から、政策だとか政治に対する関心が行き届いていないとか、こういったことも影響している部分はあろうかと思いますので、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

高等学校における主権者教育の実施状況についてでございますが、これまで文部科学省において、平成二十八年度及び令和元年度に調査を実施してきております。 これは令和元年度の調査の一例でございますが、調査対象校の第三学年に在籍する生徒に対して主権者教育が実施された割合というのは九五・六％、こういったデータを取っております。

さらに、若者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率の向上を図るには、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えております。 今年度から設置をされた「公共」などの授業で、文部科学省と連携し、作成、配付している高校生向け副教材を活用いただいたり、学校における模擬選挙などの実践的な取組を推進するとともに、主権者教育に知見のあるアドバイザーの全国派遣、若者啓発イベントのインターネット配信などを通じ、主権者教育の更なる充実を図ってまいりたいと存じます。

このうち、選挙への関心や政策への理解に関して言えば、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育の取組が重要と考えており、文部科学省とも協力しながら取り組んでまいります。