松本剛明の答弁

第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、主権者教育などの取組を着実に進めます。まず、郵政事業については、郵便局におけるユニバーサルサービスを確保し、その行政サービス窓口としての活用を進めて、郵便局の地域貢献を促進します。郵便局で取得、保有するデータの公的分野における活用を推進し、また、地域課題を解決するため、デジタル地図の活用を促進していきます。次に、行政相談については、行政相談委員とともに、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。さらに、統一教会問題に関して、行政相談としても、引き続きその役割を適切に果たしてまいります。また、デジタルの活用によって多様な手段を整備し、行政相談の更なる利用を促進してまいります。加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政運営の改善に向け、政策評価がより機能を発揮していくよう、各府省の政策立案段階や実施段階の効果検証に関する取組へ…