松本剛明の答弁

そのため、若者の社会参加の促進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要であると考えております。総務省の取組に加えて、各選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、高校における選挙出前授業の実施など積極的に主権者教育に取り組んでおりまして、総務省としても、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や、出前授業の際に活用いただける動画教材の作成を行い、その支援を行っているところでございます。政治や選挙、社会問題について関心や自分の考えを持ってもらう上でも、関係省庁と連携しながら、主権者教育の更なる充実を図ってまいりたいと思っております。