主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、ＳＮＳ世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、が興味を持っていただけるような、そういった、学校等の現場だけではないネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします…

主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。 主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣ですとか、研修会の開催等を通じ、総務省としましても、これらの取組をより一層推進、支援してまいりたいというふうに考えております。

こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。 主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。

主権者教育は大変大事だと思っております。 各選挙管理委員会でも、教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。

あと、最後に一問だけ、主権者教育について所信にありましたのでお聞きしたいと思います。 ただ、なかなか進まないというか、余裕がないところもある中、総務省さんの方と文科省さんの方で連携していただいて、主権者教育、これをもっと前に進めていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運…

選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。

本来ならば、この時代にデジタル庁ができたんだから、デジタル庁先陣切って、主権者教育を向上させるために、若者の政治離れを食い止めるために、若者が手放さない手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないでしょうか。

それでは、本題ですが、主権者教育のために、超アナログ選挙からデジタル選挙への転換について質問と御提案をさせていただきます。

国民主権の下では、憲法を考えるのはまさに国民自身なのですから、主権者教育としても憲法を一から考えるということは大変重要だと思っております。

一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。

この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。 先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。

大臣、所信で、選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいりますと発言なさっていましたよね。 消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに、消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えようと思い立って、そうやって立候補するときに、政府は立候補しやすいように整備をする、これが主権者教育なのではないでしょうか。

また、法やルールにのっとった適正な解決を図ることができる資質や能力を養うという目的があり、このような目的は主権者教育の目的に通じるものと考えられます。

選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。

選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。

主権者教育は、現行の学習指導要領でもかなり重視をしている分野でございまして、社会あるいは身の回りの生活のことを自ら考えていくきっかけにもなる、あるいは、主体的に社会参画をする力を育むという観点からも大事であると思ってございまして、現在検討しております学習指導要領の、中教審においても、そうした様々な事例も含めまして、今後の主権者教育についても検討を進めているところでございます。 教科として主権者教育あるいは主権科みたいなのがあるわけではございません。

では、最後に主権者教育について質問というか、ちょっと御紹介をします。 こうやって議会で提案したことがやはり形になっていくというのが、子供の体験としても非常に大事だと思っていまして、こういう主権者教育は是非広げていただきたいと思います。

今日は、学習指導要領と、あと最後、主権者教育について質問をいたします。

そういった部分で自分たちの声を上げることは有益だと、声を上げることでしか何かを動かすことはできないんだという、それを学んでいただく場が学校であるし、それを学んでいただくことが主権者教育だというふうに思います。 本当の意味での主権者教育を是非あべ文科大臣下で進めていただきたい。