高沢一基議員の質問と、政府の答弁

時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告とかを利用して、ＳＮＳ世代に刺さるという言い方でいいのかあれなんですが、が興味を持っていただけるような、そういった、学校等の現場だけではないネット上の主権者教育も進めていただきたいと思いますが、併せて御答弁をお願いいたします。

さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。また、検索サイトのトップページへのバナー広告ですとか、動画配信サイトへの動画広告、ＳＮＳ広告等などにも積極的に取り組んだところでありまして、多くの方々に御覧いただけた、こういうふうに考えておるところでございます。公職選挙法六条で、総務大臣、また各選挙管理委員会は、選挙が…