奥田ふみよ議員の質問と、政府の答弁

大臣、所信で、選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいりますと発言なさっていましたよね。消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに、消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えようと思い立って、そうやって立候補するときに、政府は立候補しやすいように整備をする、これが主権者教育なのではないでしょうか。総務省が考える主権者教育って一体何なんですか。本当に手短に御答弁お願いいたします。

この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で御議論いただくべき事柄であるというふうに総務省としても考えております。