核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

大変重い課題ではありますが、今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に絞って質問をいたします。 風力発電が黒字転化する見通しが出たことや、ふるさと納税が大変人気で、中には、いろいろあるんですけれども、納税に協力するから文献調査はやめてというお手紙がついてくるということもあるそうです。

それと、再処理することによって生まれる高レベル放射性廃棄物について、二〇〇〇年施行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができて以降、これまで、高知県の東洋町が手を挙げましたが断念した経過があります。 今回、北海道、私の地元の北海道ですが、北海道の寿都町、神恵内村が実質初めての文献調査の認可となります。

日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。 核のごみの処分方法が定まらないままに原発を進めてきたツケを自治体に押し付けるやり方、自治体の財政難に付け入って巨額の交付金で最終処分場に応募させるというやり方は許されません。

今日は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場をめぐる問題についてお聞きをいたします。 北海道の寿都町と神恵内村で最終処分場選定の第一段階となる文献調査が始まりました。

処理水の問題さえ解決できない日本政府に、高レベル放射性廃棄物の最終処分ができるわけがありません。 それを何か維新以外の人たちは、こういう今私が申し上げている処理水の問題、それから除染廃棄物の問題をほったらかしにして、それからワンススルー、いわゆる直接処分の最終処分場もほったらかしにして、そして、とにかく再処理はだめ、プルトニウムはだめ、そういう議論をしていたら、一つも国は前に進んでいきません。

きょう御質問に立った方々は、じゃ、直接処分をする、高レベル放射性廃棄物の最終処分、まさにこの委員会で、与党の皆さんも、また委員長も大変問題意識を持って、いろんな取組をされてこられている。 文句は言うけれども、じゃ、これだけ、これまで原子力を推進してきたこの日本で、高レベル放射性廃棄物、どこにどうするんですか。

これで最終処分に行くわけですね、１で。 このときに、また再処理をすると、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体、２、青いやつが出てくるわけでありますね。

ちょっと参考までに確認しておきたいんですけれども、中深度ではなくていわゆる地層処分の件ですね。 この地層処分を行う場所については、これまでも、この科学的特性を考慮する必要があるものについてその基準ですとか要件、それと併せて、日本全国どこにそういった分布があるのかということを示したいわゆる科学的特性マップというものがあるわけであります。

まず、日本原子力研究機構の幌延深地層研究センターが、昨年、研究期間二十年程度の約束を破ってといいますか、約十年の延長を申し入れることとなりました。 深地層研究所計画が失敗したということになると考えるんですが、このことについてどう考え、今後どうしていくのかというのを最初にお伺いします。

原発ゼロ基本法案を胸張って出しているけれども、一番重要な高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはどう考えているんですか。

そのことだけに今議論がされているように思っているんですが、そのほかにも、本当は地層処分などがありましたよね、二千五百メートルの地層の中にはめ込むんだと。

私、やはり大臣、この最終処分場を決めるのがいかに大変かというのがまだ御理解されていないんじゃないかと思います。 こういった状況の中で、最終処分場のめどがほとんど立っていないような状況で再稼働していくというのは、政治として無責任だというように私は思います。

私、今、最終処分場の選定というか、どうなっているかというものもちょっとお聞きしたかったんですが、私が理解している限りでは、ここ数年、ほとんど何も動いていないということだと思います。 私は、環境省の担当者の方、本当に御努力されていると思いますが、やはりなかなか最終処分場を決めるというのは困難である、厳しい、なかなか地元の了解が得られないというのが実態なのではないかというように思います。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくるという、極めて難度の高い施設をどこにつくるというのを決める作業のときに、なぜ土地収用を見通さずにできるのかわからないんですよ。 道路には土地収用が必要なのに、なぜ最終処分場には土地収用は必要なくて、今、村瀬さんがおっしゃったような、いやいや、いろいろ意見を聞いて、国からお願いしてやるんだと。

ところが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、いや、国からお願いしますというんだけれども、手続法、まあ、手続法というか、これはあるけれども、いわゆる今申し上げたような意味で、最終的には、そこ、もう国のためにごめんなさいと。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場だって同じですよ。

道路一本つくるときにもやってきたことを、最終処分場はやっていないんですよ。 確かに、文献調査、概要調査、精密調査、それはやったらいいですよ。

ところが、最終処分場については、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は土地収用を見据えていますか。

さて、後半に入りたいと思いますが、きょうは原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の議論をしたいと思いますが、その最終処分場の議論だけを見ていてもよくわからないので、きょうは防衛省にも来ていただいています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分、適切に処理するって書いてあるだけなんです。

高レベル放射性廃棄物の最終処分、もっと問題です。 一言、一言というか、これも私は、最終処分って、科学的特性マップができたから何かそこでどこか選んでできるのかというと、そんなものでもないでしょう。