足立康史議員の質問と、政府の答弁

きょう御質問に立った方々は、じゃ、直接処分をする、高レベル放射性廃棄物の最終処分、まさにこの委員会で、与党の皆さんも、また委員長も大変問題意識を持って、いろんな取組をされてこられている。私はそれは一緒にやっていきたいと思っていますよ。ところが、野党の皆さんは、余りここで言うのもあれですが、決議案にも反対、そして共産党に至っては、この後委員長からある談話というか御挨拶にも注文をつける。文句は言うけれども、じゃ、これだけ、これまで原子力を推進してきたこの日本で、高レベル放射性廃棄物、どこにどうするんですか。（発言する者あり）いや、ちょっと討論しましょう、討論。もし、野党の皆さん、維新以外の野党の皆さんが本当に直接処分だとおっしゃるのであれば、最終処分場、早くめどをつけてくださいよ。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であり、今後ともしっかりと取り組む所存でございます。県外最終処分に向けては、まずは、除去土壌等の減容、再生利用により、最終処分量を低減することが重要と考えているところでございます。こうした方針につきましては、二〇一一年十一月に閣議決定されました放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針等においても示されているところでありまして、環境省では、現在、除去土壌等の減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進などを進めているところでございます。なお、中間貯蔵施設への輸送対象物量は、帰還困難区域から生じるものを除きまして、二〇一九年十月時点で約千四百万立方メートルでありまして、その九割以上を占める除去土壌のうち、約八割は放射線濃度が一キログラム当たり八…