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岩渕友議員の質問と、政府の答弁
2020年11月30日 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号。「原発の核のごみの最終処分（高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本学術会議は、内閣府原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について審議依頼を受けて、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続的に逆転しており手順として適切ではないとして、核のごみを一定以上増やさない総量管理や独立した第三者による公正な政策討論の場などを提言をしました。核のごみの処分方法が定まらないままに原発を進めてきたツケを自治体に押し付けるやり方、自治体の財政難に付け入って巨額の交付金で最終処分場に応募させるというやり方は許されません。核のごみをめぐる処分政策は転換するべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今日は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場をめぐる問題についてお聞きをいたします。