高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

大変重い課題ではありますが、今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に絞って質問をいたします。実は私、先週、北海道の寿都町に行ってまいりました。片岡町長ともお目にかかることができました。風力発電が黒字転化する見通しが出たことや、ふるさと納税が大変人気で、中には、いろいろあるんですけれども、納税に協力するから文献調査はやめてというお手紙がついてくるということもあるそうです。財政力の小さな町が、二年間で最大二十億円という交付金、これが欲しくて手を挙げたというイメージだけが報道では走っておりますが、そう単純な構図ではないと思います。町のために町長が様々なことを考えていらっしゃるとは思いました。ただ、この問題が持ち上がったことで町民が分断され、例えば町漁協の役員全員が辞任する、こういう事態も起こっているんです。

原子力発電を進める上で、最終処分の確保というのは大変重要な課題だと認識してございます。現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。この選定プロセスの中で、今御指摘ございました文献調査というのは、この中の最初の段階の調査でございます。概要調査地区を選定する前にあらかじめ行うものとして規定しているところでございまして、その後のボーリングなどの現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくため、地質データなどを調査分析して情報提供を行う、事前調査的な位置づけでございます。こうしたことから、先ほど…