核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない重要な課題であり、国が科学的により適度の高い地域を提示し、その中で地域を絞って国が重点的な理解活動を行っていく等の方向性を新たに示しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、実施官庁である経済産業省のみならず、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要であって、原子力委員会では、最終処分関係閣僚会議とか、あるいは各省における検討状況を注視しつつ、省庁横断的な課題、長期的な取組について必要な検討を行っていくというふうに考えております。 なお、今後、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく最終処分に関する基本方針とか最終処分に関する計画を改定する際には、先ほども申し上げましたが、これは法律で定められておりますので、引き続き原子力委員会として対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

原子力委員会は、平成二十四年十二月に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」という見解を示しております。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、実施官庁である経済産業省だけでなく、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要でございます。

私、原子力委員会担当大臣として答弁させていただきますが、平成二十四年の原子力委員会の見解において、科学の進展に応じて、新たな知見を反映できるように、段階的かつ柔軟に意思決定しながら進めることを条件に、地層処分を妥当な選択とし、定期的に最新の知見で評価することが重要だというふうにしております。 エネルギー基本計画においても、「地層処分の技術的信頼性について最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映するとともに、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進する。

原子力委員会では、平成二十四年に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について（見解）」というものを取りまとめております。 その内容といたしましては、高レベル放射性廃棄物の処分の今後の取り組みといたしまして、最新の知見を反映して地層処分の実施可能性について調査研究をすること、二番目に、最終処分の前段階としての暫定保管の必要性と意義を踏まえて取り組みの改良、改善を図ること、三番目に、処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること、そして、国が前面に出て再構築に取り組むことなどが重要であるというふうにその見解の中で指摘をしているところでご…

今、委員から御指摘のあった高レベル放射性廃棄物の最終処分でございますが、これはもう、実施官庁である経産省だけではなくて、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要だというふうに考えております。

最終処分の事業については、さまざまな考え方があると思います。 安倍内閣の方針として先般閣議決定されたエネルギー基本計画においては、委員御存じだと思いますが、最終処分に関しては、「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。

高レベル放射性廃棄物の処分事業でございますけれども、法律に基づきまして、先生御指摘のありました原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが実施主体となっております。 この事業者は、最終的には地点選定、それから最終処分施設の建設等を行うことでございますけれども、想定といたしましては、約三百年ぐらい管理をするということを想定してございます。

次に、最終処分場の選定と原発再稼働の関係についてでありますが、まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原発の再稼働の有無にかかわらず、現世代の責任としてこの問題を解決していかなければなりません。

その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でありますが、委員も御案内のとおり、これは諸外国も三十年以上にわたって大変悩みながら最終処分地の選定プロセスを進めているところでありまして、現段階で最終処分地が決まっているのは、北欧のスウェーデンとそしてフィンランドだけという状況でありまして、日本も処分制度を創設して十年以上処分地が決まってこなかった。 この背景には、一つには、地層処分の安全性について十分な国民的な理解がいただけていない、そしてもう一つ、委員からも御指摘がありましたように、地方からの手挙げ方式ということで、地方の説明責任であったり負担が重くなり過ぎてしまう。

確かに、国が前面に立って候補地を選定していく、こういう意思は重要だと思っておりますが、これまで日本において十年以上、最終処分場が決まってこなかった。 これは、地層処分の安全性についての十分な説明、理解を得るプロセスというのがとられていなかった、同時に、今までは手挙げ方式でありましたから、地元の自治体の負担が極めて大きかったということで、まずは科学的に、地層的に安定しているところは日本列島の中でどこなんですか、こういったことをお示しする。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は大きな課題であります。 仮に原発をゼロにしたとしても、最終処分場が必要であることから逃れることはできません。

さらには最終処分。 御案内のとおり、既に、最終処分を行わなければいけない高レベル放射性廃棄物が一万七千トンに上っているわけでありまして、これは次世代には先送りできない課題であります。

使用済燃料の取扱いにつきましては、現在、トルコ国内において、放射性廃棄物安全条約の締結のための国内手続を進めていると承知しておりますが、その中で、御指摘のように、我が国において高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が進んでいない、こういったことは御指摘のとおり事実であります。 しかしながら、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、これまで、我が国としまして、調査研究等を通じまして大変高い科学的な知見を蓄積していると考えております。

原子力発電所、これは、再稼働するか否かにかかわらず、現在、約一万七千トンの使用済み燃料があるわけでございまして、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にいたしまして約二万五千本相当の高レベル放射性廃棄物が既に存在するわけでございます。 それで、もう十年以上、この処分地の選定をどうしたらいいのかということで調査をしてきたわけでございますが、なかなかこれが進まないということで、私ども、今回のエネルギー基本計画の中にも書かせていただいておりますけれども、最終処分に関する取り組みの見直しということを検討してまいりたいと思います。

高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、今、藤田委員御指摘のように、次世代に先送りできない国家的な課題であると、こういった認識は私たちも全く一緒でございますし、フィンランドを始めとする諸外国と同じく、我が国も長期にわたる人的管理によらない最終処分を目指すこととしております。 加えて言うならば、核不拡散という観点からも、私たちも別にその点を否定するわけじゃございませんが、一方では、再処理によるガラス固化体の地層処分と比べまして、使用済燃料をそのまま容器、キャニスターに封入して地層処分を行うこととなるため、放射性物質の閉じ込める性能が劣ることはどうするのかといったことですとか、あと、天然ウラン並みになるまでの期間が、直接処分の場合は約十万年、再処理にするとそれが八千年、また高速炉に限ると約三百年ということになっ…

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。

先ほど申し上げましたけど、核燃料サイクルの選択肢についていろんなオプションを検討する、それから非常に長半減期のものについてどうであるかということも検討する、そういう研究開発を含めまして、地層処分のいろんな課題、先ほど最初におっしゃいました日本の地質特有のお話、それからそれが地層処分の場合にどういう影響があるか、それから日本の中でどういう範囲がどうであるか、そういうことも含めまして研究開発、それからいろんな知見を集め、それから国民にそれを…

まず、日本において地層処分技術が確立しているかどうかという観点ですけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発につきましては昭和五十年代より取組が進められております。 原子力委員会は、平成十二年に、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価の報告を受けまして原子力委員会決定をしてございます。