倉持隆雄の答弁

原子力委員会は、平成二十四年十二月に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」という見解を示しております。その中で、「処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること」などを示しているところでございます。また、エネルギー基本計画におきましても、国が「多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。」というふうにされているところでございます。高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、実施官庁である経済産業省だけでなく、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要でございます。原子力委員会におきましては、各省における状況を注視し、省庁横断的な課題や長期的な取り組みについての検討が必要だというふうに考えておりまして、そういった取り組みの中で参加型のやり方ということについても深めていきたいというふうに考えております。