安倍晋三の答弁

高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。原子力損害賠償については、現行法の制度のもとでも、賠償の迅速かつ適切な実施がなされるよう、さまざまな措置を講じています。川内原発については、避難計画を含めた川内地域の緊急時対応について、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームで、具体的かつ合理的なものであることを確認し、先日、私が議長を務める原子力防災会議で了承しております。また、川内原発の審査に当たっては、火山による影響についても、原子力規制委員会が厳格な確認を行ったと承知しており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えております。集団的自衛権の限定容認についてお尋ねがありました。政府としては、国連憲章において各国に認められているのと同様の集団的自衛権の行使が、憲法上全て許されるとは…