近藤洋介議員の質問と、政府の答弁

むしろ、全部、この三つについて、最終処分場、さらには「もんじゅ」、そして六ケ所の核燃料サイクル、三つとも、計画よりも、当時の想定よりも全部おくれているわけです。これが客観的事実。さらに原子力をめぐる環境は難しくなっている。そして、それを担うべき事業者の環境も悪くなっている。そういう中で、順次検討していきますという同じ答弁では、では、この数年間、原子力委員会は、委員長、何をやってきたのか、何を議論してきたのかということになるわけであります。このことを議論するのが原子力委員会の役割だったはずなんですね。

高レベル放射性廃棄物の処分事業でございますけれども、法律に基づきまして、先生御指摘のありました原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが実施主体となっております。ＮＵＭＯは、法律に基づきまして、経産大臣の設立認可を得ている団体でございまして、主体としては、廃棄物の発生者たる電気事業者が主体となって設立した事業者でございます。この事業者は、最終的には地点選定、それから最終処分施設の建設等を行うことでございますけれども、想定といたしましては、約三百年ぐらい管理をするということを想定してございます。こういった事業を確実に実施させる観点から、法律に基づきまして、発電を行った段階で、将来必要となる処分費用を確保するという法律上のスキーム、それから、その事業に対する国の適切な管理監督、それから、機構が解散してしまわないような歯どめというような制度的な担保をしているところでございます。