インターネット投票の国会答弁と質疑

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

エストニアの国政選挙でインターネット投票が導入された際には、選挙結果が大きく変わったという報告があります。 先日、インターネット投票を法案として進めてみようと思いまして、参議院の法制局に骨子の作成を依頼してみました。

今ちらっと出ておりましたが、スーパーシティ構想についてアイデア公募をした中で、検討中のアイデアということで、インターネット投票について御検討されている方がいるという話は承知をしておりまして、それらの方々の御議論を伺っておりますと、コロナウイルス対策での外出自粛が要請される状況下で有効ではないか、若しくは周辺部の高齢者で投票所まで行く方の対応に重要ではないかといったようなお話はございました。

それは、選挙でのインターネット投票でございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、投票所でいわゆる三密を避けるための様々な工夫がなされておりますが、インターネット投票であれば、その心配はありません。

それから、関連して、選挙について、緊急事態宣言下や、また外出自粛要請下においても、選挙が通常どおり行われております。 実は、私の地元の選挙区でも、市長選挙と市議会議員選挙が四月に行われました。

私も、この給付金と、昔、つくば市でマイナンバーカードのインターネット投票の実証実験をやっている、それで使ったことがあるぐらいでございまして、私もほとんど利用したことがありません。

私も、つくば市に行ってインターネット投票のシステムを利用したことが一回あるんですけれども、そういったものでぐらいしか使ったことがなくて、今回の給付も、結果的にエラーでありましたから、うまく使えなかったという現状があります。

在外インターネット投票の導入に当たりましては、確実な本人確認でございますとか二重投票の防止、あるいは投票の秘密の確保などをシステム上で確実に行うことに加えまして、システムのセキュリティー対策、あるいは新たに必要となる事務フローの検討など多くの課題をクリアする必要があるわけでございます。 御指摘のように、私ども、平成元年度、昨年度に、市町村の選挙管理委員会の御協力もいただきながら、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして実証実験を行ったところでございます。

この特例法のいいところは、一斉に網を掛けて、各選挙管理委員会から相談があったところと政令を指定して、そこの場所は半年間なのか、半年間以内に実施するということでこの期間を決めることができるということでありました。 是非これは御検討いただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、やっぱりインターネット投票、これを是非この機会にということでもありますけれども、推進をしていただきたいというふうに思います。

地方創生の担い手、その本当に筆頭とも言える地方議会議員を選ぶ選挙制度を整えていく、選挙、多種多様な人材が選ばれる環境を整えていく、それも大臣の重要なミッションかというふうに思います。 また、今感染症対策の観点でというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本の選挙と政治には連続性がないと言われていますが、その解消のためにもネットの活用やネット投票は有効だというお話を、先日、早稲田大学マニフェスト研究会の中村事務局長に伺ってきたところです。

コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。 本当、選挙戦自体が密集、密接、密閉そのものでありますから、この緊急事態宣言下における直近の地方選挙の延期を政令で定められるという特例法を与党公明党でも既に策定したとの報道もあります。

大臣はネット選挙についてどう思われるか、お伺いしたいというふうに思います。 東京都知事選挙が迫っております。

民主主義の大前提であります投票率、国民、有権者がどれだけ政治参加しているかというのはやはり政治の大前提だと思っておりますので、引き続き投票環境の向上等々含め、できれば早期の段階にインターネット投票を導入していただくというような御決断、推進を心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。

この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。 一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省の研究会において、在外選挙のシステムの基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる。

私としても、やはりこのインターネット投票というのはもう日本が先鞭を着けるぐらいの気持ちで取り組むべきかなというふうに思っています。 やはり世界を先行く超高齢社会ですし、そういった意味では、我々が課題先進国として、この投票についてもインターネット投票という形で、まずは在外選挙インターネット投票の早期導入、それに続きまして選挙全般のインターネット投票の導入がいいのではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。

在外選挙インターネット投票の件ですけれども、そもそもこの在外投票率というのはどのくらいの投票率で推移しているんでしょうか。

海外のインターネット投票の導入ということに関しましては、エストニアにおいて一件導入をしておるというふうに、一国において導入をしておるというふうに承知をしておるところでございます。

このようなインターネット投票について、既に導入している国又は地域等ございますでしょうか。

在外選挙におけるインターネット投票でございますけれども、投票立会人というのがいない中で、個人の端末からの投票を想定をしておるわけでございまして、御指摘のように、成り済まし対策というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 また、投票の強要を防止するという観点でございますが、買収でございますとか自由な意思決定の抑制、選挙人の投票への干渉などの行為につきましては、国内の投票はもちろんのこと、在外投票におきましても罰則をもって禁止をされているところでございます。

在外選挙のインターネット投票についてでございますが、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして、本年の一月の末から二月の初めにかけまして、地方公共団体五団体の協力を得まして実証実験を実施をさせていただいたところでございます。 まず、今回の実証実験の目的でございますが、選挙固有の課題でございます投票の秘密などの確保をしつつ投開票が確実に実施をできるシステムとなっているかというふうなシステム上の観点、あるいは、実務を実際に担っていただいております市区町村の方々から、投開票実務の実施に当たりまして問題となると考えられる様々な具体的なケースについて意見を聴取し、課題を抽出をするということを目的として行ったものでございます。

続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。 国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。