インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

電磁的記録式投票機を用いて行う投票所での電子投票については、平成十四年二月に特例法が施行され、地方選挙に限って導入が可能となっております。 同法の施行後、十団体で二十五回の電子投票が実施をされましたが、専用の投票機を用いる必要があったこと、トラブルが発生し選挙争訟に発展した事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから、実質的に電子投票が実施できない状況となりました。

次に、電子投票についてお尋ねしたいと思います。 これまで地方自治体の一部で電子投票が導入されてきた。

郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、対象者を限定して再導入されて現在に至っているという経緯は、委員御指摘のとおりでございます。 一方、インターネット投票については、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めており、また、国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題、こういったものがあるというふうには考えているところでございます。

つくば市の提案内容については、国の研究機関や大学などと連携しながら、移動、物流分野を中心に六つの分野の先端的サービス、例えば、新型モビリティーやロボットの本格導入、インターネット投票、マイナンバーを活用した健康、医療サービスなどを提供するものでございます。

それに加えて、こういった技術的な面でも利便性を高めていくということがとても大事だと思いますので、改めてインターネット投票の推進を、実現を最終目標として、いろいろな取組に是非とも総務省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、これまで行ってきたような議員立法での提案なども続けさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

インターネット投票というのを究極の目標にしながらも、マイナンバーカードの活用が進めば、不在者投票であったりとか、そういったものの利便性も向上できるのではないかなというふうに考えております。 私の選挙区の近くの話で恐縮なんですけれども、例えば私の選挙区には大津市というところがあって、その選挙区の境のところに、隣の草津市に、関西で一番大きなイオンのショッピングセンターがあって、そこでは草津市の不在者投票が行われていますので、大変利便性が高いんですけれども、大津市の方は、お客さんは大津市のお客さんが多いんじゃないかぐらいなんですけれども、そこでは不在者投票はできないということで、不便だという声がよく上がるわけでございます。

在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めている中で、本人確認手段としては、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを用いるということを想定をしておりまして、投票手続においては、マイナンバーカードを利用し、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することになるために、所有物認証と知識認証によって成り済ましの防止が図られるものと考えているところでございます。

こういったインターネット投票が実現できるようなデジタル化が進むということは、それだけ日本政府のデジタル化が進んだということの証左にもなると思いますので、サイバーセキュリティー対策なども含めて、是非積極的に検討していただきたいというふうに思います。 こういったインターネット投票をする際に、マイナンバーカードを活用したりということが想定をされると思うんですけれども、現状、実証試験なども行われていると思いますけれども、どういった本人確認の方法などが考えられるというか、御検討されているのか、お伺いをしてもよろしいでしょうか。

斎藤委員御指摘いただきましたが、インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられておりますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることは大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなること、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、確実な本人確認、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など解決すべき重要な課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。

本日は、投票率に関し、投票率を上げるためという観点で、インターネット投票についてということで通告をさせていただいておりますので、そのことについて少し質問させていただきたいと思います。 そういった中で、究極的にはインターネットで投票することができるようにするべきではないかという議論もありまして、私たち国民民主党も、さきの国会で超党派で、インターネット投票の推進に関する法案を提出をさせていただいたりなどしております。

御指摘の投票の上書き、再投票を認めるということについては、インターネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけた状態でシステムの中に保存し続ける必要がありまして、投票の秘密保持の観点から適当ではないこと、現行の郵便等投票や不在者投票において再度投票することは認められておらず、バランスを欠くこと、また、再度投票を認めることとした場合には、例えば選挙情勢の報道等によりまして投票先を変更するおそれがあることなど、問題があるものと承知をしていると…

在外選挙インターネット投票を導入する場合の法整備につきましては、そもそも、公職選挙法を改正するのか、新たに特例法を制定するのかといった法体系の論点もあるわけでございますけれども、仮に公職選挙法の改正で対応することとしましても、現行法においては、投票から開票に至るまで、全て紙の投票用紙を前提とした内容が規定されておりますので、各規定を精査した上で、在外選挙インターネット投票に対応した規定への抜本的な見直し、あるいは、インターネット投票特有… これはあくまで一例を申し上げるところでございますけれども、在外投票の方法について、在外公館投票や郵便、帰国投票といったものと別に、インターネット投票の具体的な投票方法について新たに規定を検討することだとか、あるいは、時差がある中でインターネット投票の投票時間や投票期間を設定することについての検討だとか、投票画面の表示事項、表示順等の規定を新たに整備すること、あるいは、何らかの事情によりインターネット投票ができなくなった場合の対応について…

ドイツの下院でも、在宅でのオンライン出席や電子投票も一部で認められました。 ＥＵ議会でも、電子投票が活用され始めています。

今、大臣から言及があったことは大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、まず、在外邦人のインターネット投票については、是非スピード感を持って、また、選挙制度に関わることでございますので、このことも国会で積極的な議論を進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今の国内における選挙での投票率の低下、低迷というものを考えてみますと、やはり早急に国内においても、様々な課題をクリアした上で、国会での議論も経た上でござ… 引き続きまして、これも選挙に関わることとなりますけれども、昨年六月、衆議院議員の選挙の前の通常国会の最終盤で、政治分野における男女共同参画推進法が、改正をし、成立をいたしました。

今、選挙部長からお答え申し上げましたが、インターネット投票に関しては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙において、インターネット投票の導入の検討を進めております。 これに加え、御指摘の国内のインターネット投票については、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

今御説明があったように、総務省様として今、いろいろな検証、研究を含めてお取組をしていただいているわけでございますけれども、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現をいたしますと、当然、国内におけるインターネット投票も可能となります。 ただ、先ほどおっしゃったような本人確認ですとか秘密保持という大変大きな、重要な課題はございますけれども、このことをクリアをいたしまして、在外邦人のインターネット投票が実現した暁には、国内においてもそのようなことが可能になるということを前提として、先ほど質問させていただきました若年層のやはり投票率が大変低迷をしているということの、投票率向上にも大変資する施策であるというふうに思っておりますし、若年層だけではなくて、今、大変高齢化社会となり…

御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。 導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認、あるいは、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応しつつ、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について、確実な対応が必要でございます。

この投票という面でいいますと、先日、在外邦人の方々が、インターネット投票を求める二万六千二十七名の署名を林外務大臣に提出をされたということが報道をされました。 それを受けて、林大臣は大変前向きなことをお話をされているというふうに報道で私は思ったわけでございますけれども、皆様の声を踏まえて、選挙制度を所管する総務省などを後押ししていきたいという旨を述べられたという報道がございました。

政府が経済安全保障を看板政策として掲げる中、また、第三国からの影響工作が重大な懸念事項となっている状況下、この法改正案には正直私は驚いております。 ちなみに、私が毎月地元の選挙区で出演しているコミュニティーラジオがあるんですけれども、ここの対象エリアの人口というのは十二万人です。

選挙の区割りを考えたときに、その大きな背景は、やはり人口減少、特に地方での人口減少という問題になるのかなと思っています。 高齢化も進みまして、選挙の在り方自体も変化していく必要があるのではないかと思うことが度々あります。