遠藤良太議員の質問と、政府の答弁

次に、電子投票についてお尋ねしたいと思います。これまで地方自治体の一部で電子投票が導入されてきた。開票作業が効率化し、紙の利用の削減にもつながるということです。一方で、岐阜県の可児市で選挙が無効になったということがありました。機械が高額であることもあって、今はどこの自治体も行っていない。現在はタブレット端末を利用して電子投票を行うこともできるというふうに考えますけれども、電子投票を行う方向性についてお尋ねしたいと思います。

電磁的記録式投票機を用いて行う投票所での電子投票については、平成十四年二月に特例法が施行され、地方選挙に限って導入が可能となっております。同法の施行後、十団体で二十五回の電子投票が実施をされましたが、専用の投票機を用いる必要があったこと、トラブルが発生し選挙争訟に発展した事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから、実質的に電子投票が実施できない状況となりました。このような状況を踏まえまして、令和二年三月に、電子投票システムの技術的条件に関し、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにすることなどの改定を行ったところでございます。総務省としては、全国の選挙管理委員会に対し、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなるなどの電子投票のメリットや、技術的条件の改定内容について周知をするとともに、電子投票…