遠藤良太議員の質問と、政府の答弁

保守三つどもえの戦いで有権者の方の関心を集めたからだと思いますけれども、令和三年の衆議院総選挙の投票率は五五・九三％、令和元年の参議院選挙の投票率は四八・八〇％です。国政選挙においては、およそ半数程度の有権者しか投票していないというのが現状だと思います。投票率向上のためには、インターネットによる投票をできる限り早期に実現していく方がいいかと思いますけれども、紙の削減にもなり、投票立会人等もいないため、長期的には選挙執行経費が削減できると思います。在外公館でのインターネット投票については法整備の検討などが必要とのことですが、最短だといつごろから実現できる見通しでしょうか。

インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について導入の検討を進めております。導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について、確実な対応を行うことが必要となります。さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございます。このため、導入時期について明らかにで…