公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

そもそも、一億五千万もの自民党からの資金提供が案里氏の選挙の際に行われたということです。 自民党の提供した資金により河井夫妻に選挙買収が行われていたとの供述調書も裁判で提出されています。

以前に別なところで聞いたところ、国会議員が買収罪で起訴された事例において被買収者がどのように処分されたかということについて、被買収者について、懲役一年六月、五年間執行猶予、追徴金二百万円の判決が五人についてなされた例であるとか、あるいは、被買収者七名について、懲役一年、五年間執行猶予、あるいは懲役一年六月、五年間執行猶予の判決があった事例はあるそうなんです。 更に言うと、一般論として、買収者側の有罪判決が確定して、被買収の事実が告発され、検察が受理しているにもかかわらず、被買収者側の刑事処分が未了という事態が起きているということは、極めて問題だと思っています。

最後の質問ですが、河井案里前議員が事前運動と買収の罪で有罪が確定、参議院広島県では選挙が行われます。 再選挙ということになりますが、四月に行われる。

やはり関連業者と、会食はいいんですよ、会食はしていただいても構わないけれども、供応を受ける、接待を受けるということはもう明確に駄目なんだということを閣内で、是非皆さん、そのことを確認をし合ってくださいよ。 広島の選挙違反もそうです。

いわゆる当選無効、給与有効問題というところなんですけれども、今日は総務省さんにも来ていただいているというふうに思いますが、国会議員が自ら行った買収などで公職選挙法違反の有罪確定となった場合、当選の扱いはどうなるのか。

まずは、一昨年、菅原経産大臣、これは公職選挙法の疑いがありということで大臣を辞職されました。 河井元大臣は、これは公職選挙法で起訴され、裁判中。

先般、河井あんり参議院議員に対する公職選挙法違反、買収の罪での有罪判決が出ました。

今も会場費云々言いましたけれどもね、公職選挙法百九十九条の二、寄附の禁止の中で、会場費のことについては、政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関しやむを得ない実費、これは寄附の禁止の限定的な例外ですよ。

この外国人等による国民投票運動について、このような観点に鑑みれば、具体的にどのような弊害を生ずるおそれが考えられるのか、公職選挙法上、外国人等による選挙運動は禁止されていない、そのこととのバランスをどう考えるのか、外国人等による寄附について何らかの制約を設けなくてよいのか等の論点があるものと考えられます。

今与党が提出している公職選挙法並びの七項目の国民投票改定案について、与党は投票環境の整備と言いますが、持ち出された経過が問題です。 事実であれば、地元有権者への寄附行為を禁止した公職選挙法に違反し、政治資金規正法に違反する犯罪行為です。

安倍事務所などが足りない分を支払っていたとすれば、地元有権者に対する利益供与、買収という、公職選挙法違反になるのではないのかという追及だったんですね。

通告の早速質問に入りたかったのですが、ちょっと大臣に閣僚の一人としてお伺いしなければならない案件が、今日、今朝の新聞各紙で報道されておりましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 この間、安倍前首相は、国会の中で、事務所や後援会への収入、支出は一切ないということで説明をしてきたわけでございますけれども、我々野党はこの間、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の疑いがあるのではないかということで説明を求めてきましたが、今般のこの報道、事実でありますと、前総理はこの国会に対して虚偽答弁を、虚偽説明をしてきたということになります。

公職選挙法違反の疑いがあって閉会後すぐに御夫妻が逮捕されるという、まさに前代未聞の状況が生まれています。 買収等についてもいろいろ報道されていて、その原資が自民党本部からの供与ではないかと、こういうような報道までされている。

昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。 地元議員や首長、延べ九十六人に約二千五百七十万円を配って票の取りまとめを依頼したという公職選挙法違反であります。

検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。 また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。

現在、二〇一九年の参議院選挙広島選挙区における自民党の河井あんり参議院議員陣営による公職選挙法の違反の罪が問われている、そうした現状があるわけでありますが、報道によれば、検察当局が自民党本部関係者を事情聴取いたしまして、党本部のあんり氏側に提供した一億五千万円について、目的や決裁者などの確認をされたということです。 また、運動員の規定を超える報酬を支払った罪、これに問われている河井あんり議員の公設秘書が現在裁判にかけられていることに加え、検察当局があんり氏の夫の河井前法務大臣が地元の議員に現金を配ったとして、買収の疑いで立件をする方針を固めているとの報道が流れております。

そもそも、七項目案は、既に公職選挙法において実施されている投票環境向上のための措置を国民投票にも反映させようとするもので、この改正内容につきましては、既に倫理選挙特別委員会で審議が尽くされたものと承知をしております。 もう一つは、運動資金の規制などを通じて間接的に規制する方法、例えば、収支の透明化を図ることや寄附制限を行うといった方法などが考えられると思います。

多くの国民の皆さんが、こういう事件も含めて、あるいは、あすには弁護士や法学者ら五百人を超える方々が、東京地検に安倍総理を被疑者として、桜を見る会、税金を使った有権者買収、公職選挙法違反、政治資金規正法、不記載、政資法違反で刑事告発するとも言われているんですよ。

閣僚に我々が質問した後も、遠くの座席に座っている閣僚でも、その着席を一々待ってから次の指名に入る。 今国会は、まさに、桜を見る会をめぐる安倍総理自身の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などが疑われ、当然、これらの問題については、他のどの大臣でもありません、安倍総理しか答弁ができません。

そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。