中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

現在、二〇一九年の参議院選挙広島選挙区における自民党の河井あんり参議院議員陣営による公職選挙法の違反の罪が問われている、そうした現状があるわけでありますが、報道によれば、検察当局が自民党本部関係者を事情聴取いたしまして、党本部のあんり氏側に提供した一億五千万円について、目的や決裁者などの確認をされたということです。また、運動員の規定を超える報酬を支払った罪、これに問われている河井あんり議員の公設秘書が現在裁判にかけられていることに加え、検察当局があんり氏の夫の河井前法務大臣が地元の議員に現金を配ったとして、買収の疑いで立件をする方針を固めているとの報道が流れております。

その前に、一点おわびをさせていただきますが、先ほどの答弁中、選挙運動のための有料インターネット広告の掲載は規制されていないと答弁しました。これは、落選運動のためのということでございますので、よろしくお願いいたします。今の御質問でございますけれども、総務省といたしましては、個別事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきます。その上で、一般論を申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙について、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせんその他諸般の行為をすることをいうものというふうに解されております。いずれにせよ、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。