池田真紀議員の質問と、政府の答弁

そもそも、一億五千万もの自民党からの資金提供が案里氏の選挙の際に行われたということです。しかも、その中には、税金を原資とする政党交付金も含まれています。自民党の提供した資金により河井夫妻に選挙買収が行われていたとの供述調書も裁判で提出されています。河井元大臣の辞職につき、二階幹事長は他山の石と述べていますが、実態は同じ穴のムジナと言わざるを得ません。ほかにも、違法接待などの政官業の癒着、前経済産業大臣の選挙区内の香典問題など、違法行為が後を絶ちません。コロナ禍で経営も家計も厳しい国民から、憤りの声や政治不信の声が届いています。どうして、元法務大臣始め、法を守るべき立場の者が簡単に法を犯すことが起きたのか、法務大臣の見解をお聞かせください。

まず、河井克行元法務大臣に係る公職選挙法違反事件などについてお尋ねがありました。個別事件の捜査、公判や捜査機関の活動内容に関わる事柄について、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。その上で、どのような立場の者であっても、法令を遵守すべきは当然のことです。公に奉仕する政治家は、一人一人が自らを律し、国民に疑念を抱かれないよう行動することが重要であると考えています。次に、本改正の理由と現行少年法の機能への影響についてお尋ねがありました。公職選挙法や民法の改正により、十八歳及び十九歳の者は、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。刑事司法における取扱いにおいては、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえると、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。そこで、本法…