大西健介議員の質問と、政府の答弁

検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。河井元法相が立件された場合に、総理はどう責任をとるのか、お答えください。最後に、外交について質問します。国際社会が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、中国の全人代で、香港での反体制的な言動を取り締まる、国家安全法制の導入が決まりました。一国二制度のもとでの自由で開かれた体制の危機に憂慮が広がっており、米英など四カ国が共同声明を発表しました。この問題について、総理の見解を求めます。

その上で、この七年余りの間に、御指摘のように閣僚が辞任したことについては、国民の皆様には大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しております。とりわけ、政府には、国民の厳しいまなざしが注がれていることを常に意識すべきであり、いかなる事態にあっても、国民の負託に応え、政策を遅滞なく前に進める大きな責任があります。さまざまな御批判があることを真摯に受けとめながら、今後、内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたいと考えております。全人代における香港に関する議決及び尖閣諸島周辺での領海侵入についてお尋ねがありました。先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開か…