国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

経済安全保障の要であると同時に大きな課題の一つは、インテリジェンス分野ではないかと考えております。 例えば、イギリスやドイツは、ファーウェイなど特定の企業製品に関する規制を強めるに当たり、政府機関が独自に検証、評価し対応を決めましたが、現在、日本政府にそれだけの体制は整っているのでしょうか。

第五に、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備、経済安全保障の調査研究等を支えるインテリジェンス体制の整備、経済安全保障の重要性に関する国民の理解の増進を規定しています。

そして、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するために、三つの基本原則、配慮事項を明らかにし、事業者に経済安全保障に関する諸施策に協力するよう努力義務を課するとともに、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めなければならないことを定めています。 さらには、経済安全保障に関する諸施策についての調査研究、情報の収集等を行う専門機関等の整備を行わなければならないこととし、これにより、インテリジェンス体制の強化を図ることとしております。

我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組は、その重要な一歩になると確信しています。 安全保障の裾野の拡大を受けて、各国は、経済安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めてきています。

そのほか、国、事業者等の相互間の緊密な連携協力体制の整備、経済安全保障の調査研究等を支えるインテリジェンス体制の整備、経済安全保障の重要性に関する国民の理解の増進を規定しています。

次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。 そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。

まさに今回のことを反省して、これは一種のインテリジェンスでもあるし、人脈づくり、ネットワークづくりだと思います。 こういったことも含めて、やはりしっかりと反省と教訓を踏まえて次の体制というものを築いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。

その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。 更に、こうしたわが国自身による情報機能強化に加え、ファイブアイズへの参画を含む国際連携の深化やそのための体制を強化すべきである。

そこでは、経済安保体制の抜本的強化として、「関係府省庁において、専従の新規ポストの設置や抜本的な人員増強を含む更なる体制整備・予算措置が急務」とあります。 これを受けて、骨太に経済安保が据えられ、インテリジェンス能力強化が掲げられました。

これまで、政府は、新型コロナに対して、医療提供体制の強化、ワクチン接種、人流、経済活動の制限など、様々な感染防止対策を講じてきました。 自由な経済活動と安全保障を両立させるのであれば、安易に罰則を軽減するのではなく、対象の産業や具体的な品目を見分ける組織的なインテリジェンスとその体制を構築することこそ重要です。

自由な市場競争、あるいは、これは安全保障上重要な技術であるから、あるいはサプライチェーンであるから、常に何でもかんでも政府に報告しろというようなことを言っていたら、これは民間のイノベーションや自由な発想、活動というものを阻害することになりますから、経済安全保障というのはやはり一定は市場経済にとっての政府の介入を意味しますから、ここは、その対象の選定においては、対象というのは産業、技術、サプライチェーン、そういうものに関しては戦略的に限定…

インテリジェンスと体制の強化については、今、増員の件も含めてお話ありましたけれども、これはもう非常に中核的な話だと思いますので、しっかりと進めていくということが必要だと思っております。

まず一点目が、インテリジェンスの強化に関することになります。 それに対して、さきの臨時国会の中で、総理からも、また経済産業大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、半導体、半導体は今、これは経済安全保障の中核的な物資ですけれども、一九九〇年頃には日本は世界一のシェアと技術を持っていたにもかかわらず、今、高性能半導体の自給率はゼロという状況になりました。

さて、今年の国会における最重要課題の一つが経済安全保障だと考えます。 インテリジェンス機関の定員は増え、経済安全保障関連予算についても様々な御配慮をいただいたものと高く評価をしています。

そして、在宅、宿泊療養を含む医療提供体制の確保状況、三回目のワクチン接種のペースアップや十二歳未満の子供たちへの接種、無料検査の拡充や経口治療薬の効果など、国民の新たな不安に寄り添った丁寧な情報発信の取組も強化すべきと考えます。 我が国周辺の国際情勢が不確実性を増す中で、国家安全保障上の脅威を的確に把握し、迅速な対応に取り組むためにも、我が国のインテリジェンス機能の充実が重要であります。

最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。

これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。 この間、ＰＣＲ検査については、抗原検査や抗体検査なども可能になってまいりましたけれども、先ほどの尾身先生がいらっしゃった専門家会合などでは、抗原検査、抗体検査が出てきたんだけれども、ＰＣＲ検査もやはり並行して体制を整えなければいけないという話であるとか、日本医師会のタスクフォースなども、やはりＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会基盤であると認識する必要があるというような提言ですとか等々、いろいろなことが言われておりまして、やは…

国会でも何度も何度もそのことを答弁された。 したがって、今回のことについてはしっかりと、日本のインテリジェンスというのは限界があることも事実でありますけれども、過去の問題にもしっかりと思いを寄せて、このことについては、アメリカの言っていることは聞きおくぐらいにしておいて、しっかり日本自身の独自のやはり考え方の中でこれについては発言をするということが大事だと思いますが、防衛大臣、このことについてお答えいただけませんか。

とにかく、日本政府と議論すると、インテリジェンスとか、あるいはＮＳＳとかＮＳＣとか、大体、職員の、スタッフの規模は何十とか何百とかですが、少なくとも万ぐらいにいってもらわないとね、副長官。 やはり事務局の体制、一万人ぐらいはちょっと必要じゃないかと。

私のポイントは、もともと、例えば先日、十一日のロイターで、甘利税調会長が、経済安保ということで、インテリジェンス機能の強化が急務だ、こうおっしゃっています。 私も、この経済産業委員会の場もおかりして、インテリジェンスはやはりちゃんとやった方がいいということをずっと言い続けてきた立場ですから全く異論はないわけでありますが、ただ、やはり国会にも、国会というか国民の皆様にも、もちろんインテリジェンスですから、インテリジェンスでやっていることとか考えていることとかいろいろ明らかにしたら、これはインテリジェンス活動になりませんから、もちろん難しいのはわかるんですが、とにかく、内調とかで情報を集めて分析…