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柴田巧議員の質問と、政府の答弁

2022年3月16日 参議院 内閣委員会 第3号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。そして、今のウクライナ情勢、そして、今日は先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したやに報道がありますが、あるいは中国の軍備の拡張、台湾有事などなど、日本を取り囲む環境は随分変わってしまったと思っております。そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。

答弁

内閣官房長官 松野博一

具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。また、先生御指摘のとおり、インテリジェンスに関わる人材は極めて重要であると認識をしており、これまでも政府において、情報コミュニティーの機能強化、連携に役立つ人材を育成するために、情報保全や情報分析に関する各種研修を行うとともに、人事交流を推進してきたところであります。我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等は極めて重要であると認識をしており、政府としては、今後とも関係省庁が互いに互いの有する情報を共有し合うことや人材の育成等により情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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