青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組は、その重要な一歩になると確信しています。総理に伺います。緊迫化する昨今の国際情勢を踏まえた安全保障についての認識、及び、その一環として本法案の成立に取り組む決意をお聞かせください。次に、我が国の経済安全保障の現状に対する政府の基本認識についてお尋ねします。ロシアは、ウクライナ侵攻に当たり、いわゆるハイブリッド戦をしかけていると言われています。ハイブリッド戦とは、二〇一四年のクリミア危機によって世界に広まった新たな戦争の概念であり、戦争行為を、軍事だけでなく、経済制裁のよりどころともなる貿易、金融、資源、経済援助といった経済分野に加え、外交、サイバー、情報といった非軍事、超軍事領域まで拡大して捉える考え方です。安全保障の裾野の拡大を受けて、各国は、経済安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めてきています。

このため、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、担い手の確保、農地の集約化、デジタル技術の実装など、生産基盤を強化するとともに、成長する海外市場を取り込むための輸出促進体制の整備を含め、多様化する国内外の需要に対応した農業構造への転換を実現することにより、国際情勢の変化や国際競争、そして災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の向上を図ってまいります。経済安全保障の実効性を担保するための体制についてお尋ねがありました。経済安全保障の取組の実効性を担保するには、御指摘のとおり、情報コミュニティーを含めた政府全体が行う情報収集、分析等に基づき、経済安全保障の観点から重要な原材料や物資、技術、産業などを認識、把握することが重要です。そのため、体制の確保は喫緊の課題であるとの認識の下、令和四年度予算では、経済安全保障に係る政策分野の人員強化として約二百五十人の定員増を計上…