後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

我々国民民主党は、年齢ではなく能力に応じた窓口負担ということを公約に掲げております。 現役並みの所得がある後期高齢者の皆さん、これには、就労所得に限らず、金融所得や資産も加えて、それらが現役並みである方の負担を三割にして、世代間の支え合いに加えて、世代内での支え合い機能と公平性を高めようとするものですが、そうした後期高齢者の応能負担体制を取ることに対する所見を伺います。

今、後期高齢者の方でいいますと、給付、医療費の四割が現役世代からの支援金で賄われているということになります。 そして、これはいいんですけれども、どういいかというと、当然、高齢になると病院にかかる機会が増える、そして年金暮らしでそれほど所得もないとなると、負担を下げようということで、保険料を低く設定したり、窓口負担を七十歳以上は二割、そして七十五歳以上は一割と、現役世代の三割よりも低く設定している。

とりわけ医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は待ったなしの状況です。 健保連の集計では、令和六年度予算で約八七％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、二〇一五年の五・四人でしたが、十年後となる来年には三・七人に減ります。

そこで問題は、三割を負担するというときに、非常に単純な、これ暗算でもいいんだけどね、例えば、今四十七兆円ぐらいの医療費が、これ毎年一兆円ずつ増えているんだけどね、うち四割が後期高齢者で、これが約二十兆円ですよ、だから。 二十兆円の後期高齢者で医療費掛かっていて、そこで、これ単純計算で言いますけれども、一割負担だと二兆円です、これが三割負担になったら六兆円ですね、窓口負担が、その金額が入る。

医療費の窓口負担の問題です。 これ、今、後期高齢者は一割負担、一割負担なんですね。

歳出の中身によっては、歳出改革を進めていくということなんですけど、この中身によっては、負担割合、保険料率が上がる可能性というのもこれ否定はできないわけですよね。 まずは、二〇二四年度、今年度実施する取組から幾つか具体的に伺っていきますが、後期高齢者医療の患者負担割合見直しというのがございます。

でね、何が言いたいかというと、じゃ、後期高齢者の負担が増えます、それが、ここにあった何百円、三百五十円とか二百円とか、最初はそういう数字ですけど。 ただ、やっぱり制度的には、この制度では難しいけれど、後期高齢者にはこのような形で何か恩恵が被るようなことは厚労省でしっかり議論をしていますよとか、こういうやり方が内閣府がやるそういう僕は法案だと思うんですよ。

一部の対象者に二割負担を導入したということは、いずれ、今のお話がありましたが、いずれ後期高齢者の全員に適用する考えということでいいんですかね。

まず、後期高齢者の医療費の窓口負担割合について。 この数十年で人口に占める高齢者比率は大きく増加しましたが、同時にそのライフスタイルも大きく変わって、後期高齢者でも仕事を続ける人も増えて、健康寿命も延びて、生き方は多様化しています。

そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を三割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。

そういうことであるならば、一昨年導入した後期高齢者の一部二割負担は過渡的な措置と考えておるんですかと。 つまり、新たに二割負担を今始めたけれども、三割負担についても考えておられるのかということです。

工程表には、医療、介護の三割負担の見直し、つまり高齢者の窓口負担の問題や、また、支援金の賦課に金融所得勘案、つまり金融所得の情報をどう把握するのかの問題を始め、多くの検討課題が掲げられています。 また、歳出改革の内容次第では、窓口負担の増加や受診控えなど、医療や介護制度のサービス低下につながることはないのか、総理の考えを伺います。

そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。

少し文書を読ませていただきますと、我々が考えていることですが、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金を廃止し、全面税財源化することにより現役世代の保険料負担を大幅に軽減するとともに、後期高齢者向け診療報酬体系の再構築、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系導入を行い、民主党政権下で廃止されたまま現在に至っている、後期高齢者の生活を重視し、その尊厳に配慮した後期高齢者向け診療報酬体系の再構築に私たちはチャレンジをしたいと思っていま… やはり、終末期医療一つ見ても、非常に財源がかかりながらも、一体誰が幸せな最終ステージを迎えているんだということもあると思いますし、これを政府に問うと、まだまだ民意が、そういった終末期医療の意識が高まっていません、リビングウィルですか、そういったことに対して二割ぐらいしか意識を持っていないということですけれども、これは私は、国民が意識を高めていく一つの引き金は我々が政策を打ち出していくことではないかというふうに思いますし、今の後期高齢の医…

続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。

この高齢者の負担含めた一律三割窓口負担、後期高齢者医療制度の見直し、現役世代の社会保険料負担軽減、これ、医療制度改革、社会保障制度改革のセンターピンだと思っておりますので、また議論をさせてください。

高齢者医療制度を税財源化することで、現役世代から流用されている社会保険料を大幅に減額すること、そのためにも高齢者を含む患者の窓口負担を速やかに原則三割とすること、同時に救済制度として低所得者等医療費還付制度を創設することなど提言していますが、こうした改革を断行すれば、増税や新たな負担増に頼ることなく、しっかりと現役世代の負担軽減などの真の少子化対策ができるはずです。 特に、厚労省の最新データによると、後期高齢者医療の費用は十八・四兆円。

介護保険利用料の二割負担、三割負担の拡大、後期高齢者医療の三割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増等々、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。

それから、後期高齢者についてであります。 後期高齢者については、朝日新聞の二月九日の記事ですけれども、七十五歳以上の負担割合を八％、七十四歳以下を九二％というのが出ております。

後期高齢者の医療費は福祉と捉え、税による負担割合を高める考えはありますか。