猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

まず、後期高齢者の医療費の窓口負担割合について。この数十年で人口に占める高齢者比率は大きく増加しましたが、同時にそのライフスタイルも大きく変わって、後期高齢者でも仕事を続ける人も増えて、健康寿命も延びて、生き方は多様化しています。個々に状況は異なるのに、六十五歳とか七十歳とか七十五歳とか、こういう年齢で線引きする意味があるのかどうか、かなり無理があるんじゃないか、本来あるべき、所得や資産など、それぞれの負担能力に応じて制度全体を切り替えるべきときに来ているんじゃないかと、こういうことなんですね。

後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。