浜口誠議員の質問と、政府の答弁

とりわけ医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は待ったなしの状況です。健保連の集計では、令和六年度予算で約八七％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、二〇一五年の五・四人でしたが、十年後となる来年には三・七人に減ります。医療保険制度における現役世代の負担軽減は今すぐ対応すべき課題です。所見を伺います。国民民主党は、医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けた具体的な改革を提案しています。年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、後期高齢者医療における三割負担、二割負担の対象拡大、保険適用の範囲の見直し、後期高齢者医療への公費投入拡大による拠出金減額等により取り組むべきと考えます。こうした施策に対する見解を伺います。日本の食料自給率が、政府目標の四五％に対して、現状は三八％にとどまっています。