馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

後期高齢者の医療費は福祉と捉え、税による負担割合を高める考えはありますか。医療分野のＤＸは、医療費の適正化や診療報酬、薬価の見直し、電子カルテの標準化など、聖域とされてきた社会保険制度の中核にメスを入れることにつながりますが、規制改革と新しい技術の活用なくして進みません。今、能登半島の被災地では、自宅や医療機関以外での受診が一部解禁されたオンライン診療が活躍し、避難所に身を寄せる被災者の方々に安らぎを与えています。全国あまねく日常的にオンライン診療を活用できる環境を早急に整えるべき現実を突きつけられました。能登半島の被災地での実例をオンライン診療の本格実施への突破口とし、医療ＤＸを強力に拡大していくべきだと考えますが、見解を求めます。二〇二三年の日本の名目ＧＤＰがドイツを下回り、世界四位に転落する見通しです。

一昨年十月からは、一定以上の所得のある高齢者について二割の窓口負担も導入したところです。また、後期高齢者医療制度は、世代間で支え合う観点等から、現役世代による支援金の拠出を行っていますが、その負担増を抑制する観点からの制度改正も行っております。今後とも、年齢に関わりなく負担能力に応じて公平に支え合うことで、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高める方策を不断に検討してまいります。オンライン診療についてお尋ねがありました。能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われており、被災地における医療の確保に大きく貢献をしています。政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及されるよう、医療機関が参考にできる事例集や手引書の作成、国民への周知広報資料の作成等を行っており、今回の事例も踏まえ、更に取組を進め、医療分野の…