治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

現在、気候変動の影響を反映した河川整備基本方針の見直しについて、信濃川水系も含め全国の水系で進めており、本支川のバランスや河川整備の進捗状況、さらには流域治水の取組等を踏まえた上で、犀川を含む流域全体での安全度向上について検討してまいります。

緊急治水対策プロジェクト、これ全体で、この遊水地も含めてやっているところでございますけれども、これにつきましては、今実質やっているところでございますが、令和九年度までを完了目標として進めているところでございます。

防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しているところです。

現在事業中の国道五号創成川通につきましては、今後、一点目として、河川管理者とともに周辺の治水対策と整合した国道五号創成川通の詳細な構造について検討してまいります。

我が国からは、この気候変動問題に対し、先進技術を活用して、ダム等を最大限活用した流域治水を通じて被害を軽減する適応策と、そして発生源である温室効果ガスを削減する緩和策、これらを両立できる質の高いインフラ整備の推進を打ち出したところです。

球磨川につきましては、昨年三月末、あらゆる関係者が協働して取り組むハード、ソフト一体の流域治水プロジェクトを取りまとめました。

六角川水系緊急治水対策プロジェクトは、六角川本川と牛津川の河道掘削、高橋排水機場の増強、牛津川遊水地の整備等を令和六年度までに実施するものです。

農林水産省といたしましては、流域全体での治水対策を進めていく上で、国土交通省との連携を図ってまいります。

近年の激甚化、頻発化する水害に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水を進めているところでございます。 農業従事者を含め、流域のあらゆる関係者と協働して流域治水を進め、地域における水災害からの安全確保を図ってまいります。

加えまして、この流域治水の取組といたしましても、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組でありますとか、あるいは、農作物のみならず市街地、集落の湛水被害も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などにも取り組んでいるところでございます。

また、被災者の方々に対する支援についても、災害からの復旧復興が進むよう、河川改修等のインフラ整備と併せて、熱海市による復興まちづくり計画の策定に対して支援を行っているところです。

また、地域ではクリークの先行排水等による流域治水に取り組まれる中、農地の湛水被害軽減に向け、国としてもこれを支援していきたいと考えております。

今回の球磨川の流域治水プロジェクトは、昨年成立した流域治水のための法律の、ある意味では最初の一番大きな試みということで、まだまだ足らないところはあるかもしれませんけれども、国土交通省が全力を挙げて、また地域の皆さんと、県それから市町の皆さんと一緒につくり上げたものでございます。

防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省は、自然災害への備えやインフラ老朽化対策などの取組を加速化させるために、道路ネットワークの機能強化対策、例えば二車線を四車線にするとかですね、それから鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、それから予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、それからあらゆる関係者が協働して行うハード、ソフト一体となった流域治水対策などの五十三の対策を重点的かつ集中的に実施して…

流域治水は、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものであり、住民の皆様にも住まい方の工夫や避難対策などに主体的に取り組んでいただくことが重要です。 また、避難対策については、流域治水協議会に、行政機関だけでなく、行政と住民の橋渡し役となる地域の防災活動を主導されている方にも参加いただくことで、また、その方に地域でのワークショップ等において講師として指導的な役割を担っていただくなど、避難の実効性を高める取組も進めております。

令和四年度予算に係る流域治水の本格的実践では、本川上流部や支川における遊水地や輪中堤等の整備をパッケージで集中的に実施できるような新たな事業を創設しました。 また、水害リスク情報の空白地の解消を図り、住民等の迅速かつ円滑な避難につなげるため、浸水想定区域の作成を支援する防災・安全交付金の制度拡充を行うなど、昨今の水害で明らかとなった課題に迅速に対応するため、流域治水関連の新たな予算制度の拡充を図ることとしております。

令和元年東日本台風で浸水被害が発生した多摩川流域では、治水事業を五年間で集中的に実施する多摩川緊急治水対策プロジェクトを令和二年一月に策定し、令和六年度完成を、完了を目標に計画的に事業を実施しています。 また、洪水時に水位を低下させるため、順次、河道掘削を進めるとともに、治水上支障となっている大丸用水堰については来年度からの本格的な改築を行うため準備工事を進めるなど、緊急治水対策プロジェクトは大きな課題はなく計画どおりに進んでいるところでございます。

東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進めることとし、軽石の除去対策、流域治水の本格的展開、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土による災害防止、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築…

今後とも、幅広い関係者と連携しつつ、民間の新技術を積極的に取り入れながら、流域治水に関するデジタルトランスフォーメーションの取組の強化、進めていきたいと考えます。

このため、堤防や遊水地、ダム等の河川整備を進めるとともに、河川整備をスピードアップしたとしても施設能力を上回る洪水が起こり得ることも踏まえ、流域のあらゆる関係者と協働するなど、流域治水の取組を推進してまいります。