治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

農林水産省では、例えば、河川の流域には水田が広がっておりますし、あるいは、多くの農業用ダムですとか、ため池、排水機場等が位置しておりますので、流域全体で治水対策を進めていく上で、これらの農地、農業用水利施設が持つ洪水調節機能を活用していくということが重要であると考えております。 近年、先ほど申し上げたとおり、豪雨災害は大変激甚化をしてきておりますので、これらの機能が適切に発揮されるように、国土交通省ですとか、あるいは地元自治体や農業関係者等とも連携をしながら、流域の治水対策ということをしっかりと進めていくことも重要だと考えております。

私は、巨大なダムを築いて洪水を閉じ込め流下させるという明治以来の治水方針は、治水事業が進めば進むほど、それが破綻した場合に水害被害は甚大化するという大きな矛盾をはらんでいると思います。 私は、大戸川ダムまずありきではなくて、利水ダムである喜撰山ダムの事前放流を始め、これまで不十分であった堤防整備や河川掘削などの河川対策、緑のダムや水田活用などの治水対策など、流域全体で治水対策に取り組む流域治水の考え方を対策の根幹に据えるべきである。

実際三センチなんですけれども、少ないというお話がある中で、実は、平成二十五年の洪水の際に、琵琶湖のピーク水位から三センチメートル下がるのに実は三十五時間もかかったということもありまして、国土交通省といたしましては、大戸川ダムの治水容量、この二千百九十万立方メートルをしっかりと認識しながら、また、琵琶湖周辺の浸水被害の軽減、これに貢献するということを念頭に置きながら、流域全体をしっかりと俯瞰した治水対策を行っていきたいと思っております。

また、今後は、気候変動に伴い、更なる降雨量の増加が見込まれることから、これに対応するには、委員御指摘のとおり、あらゆる関係者の協働による流域治水に取り組むことが重要です。

今後、あらゆる関係者が協働して、流域全体で被害を軽減させる安倍川流域治水プロジェクトを示し、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を推進することが必要であると考えます。

まさに流域治水という考え方に立って今後治水対策が進められるということだと思うんですけれども、そうした意味でいうと、戸倉ダム、地元は片品村なんですけれども、単に地元の問題だけではなくて、まさに国土交通省が、利根川水系全体としてどう水害対策を計画をしていくのか。

一方、近年、全国各地で頻発している豪雨災害や気候変動の影響等を踏まえ、治水対策をより一層強化させていくことが必要であると考えており、利根川水系の治水安全度の向上についても、今後、流域の全ての自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で検討してまいります。

次に、個別の事業も含めて、治水対策についてお伺いをいたします。

この中で、国土交通省としては、まず、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策に向けた豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。

治水対策につきましても、先ほども話が出ていましたが、河川といっても、上流から下流まで、また本川だけじゃなくて支川も含めて、やはり俯瞰をしながら中長期的な対策を取らなければいけないというのが我々の一つの反省でありまして、これは関わる県も一つだけじゃなくて、長い川は、千曲川なんかは長野県とか新潟県、阿武隈川は福島県とか宮城県とか複数にわたる、市町村はもっと多いわけでありますので。 その河川管理者全部が協議会を立ち上げて、河川ごとの緊急プロジェクト、先ほどの久慈川もそうですけれども、緊急治水対策プロジェクトというのを立ち上げて、協議会を挙げて、関係者が全部協働しながら、中長期的な治水対策が取れるようにするというのは、私はやはり意味があるのではないかと。

私の手元にも、今回の久慈川緊急治水対策プロジェクトの資料をいただいて、今後の工程表のようなものも拝見をいたしました。

さらに、今後の気候変動の影響等も踏まえ、中長期的な視点に立って抜本的な治水対策を実施するため、昨年末、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめ、これによる約四千億円の令和二年度補正予算に令和三年度当初予算を合わせた十五か月予算により、加速化の取組をスタートさせることとしたところです。 引き続き、五か年加速化対策に基づき、必要な治水予算等の確保に努めてまいります。

まず、河川の治水対策、そして港湾整備について取り上げたいと思います。 こうした状況を受けて、河川の治水対策の重要性が高まっていると思います。

そういう中で、公述人の方から、流域治水への転換、河川計画の見直しという御提言をいただいて、強靱性、包摂性、持続可能性という基本の観点という御指摘をいただきました。

済みません、じゃ、続けて小池公述人にもう一つお聞きしたいんですが、先ほどキーワードで出ました流域治水という考え方ですね。 そこで、公述人が出されました資料の四ページ目にございますが、改めて、流域治水というプロジェクトの意義と、それとやはり課題ですね、これから政府に申し上げたい課題。

加えて、先ほど私が申し上げましたように、防災、減災に取り組む姿勢、これが防災、減災にとどまらず地域を開発していく予算でもあるという意味合いで、流域治水という考え方を打ち出されているわけでございますので、先ほども申しましたように、都市であるとか住宅であるとか農業であるとか、地域のいろいろな産業と、あるいは枠組みと連携した施策の推進が必要であると思います。

基本的な観点としては、こういう災害に対して強靱な国土をつくること、それから、右側になりますけれども、将来にわたり継続的に経済、社会を発展させることができること、これは持続可能性でございます、そして、こういうことをやるためにはあらゆる主体が協力して対策に取り組むという、包摂性ということを基本的な観点に置きまして、気候変動を踏まえた治水計画の見直しと、河川流域のあらゆる主体の関係者が協働して流域全体で行う持続的な治水対策、これを流域治水と呼… この流域治水、英語では、リバー・ベースン・ディザスター・レジリエンス・アンド・サステーナビリティー・バイ・オールといいまして、オールは全ての関係者が協力するという意味でございます。

令和二年七月豪雨の大規模な浸水被害などの相次ぐ災害の状況も踏まえまして、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策や橋梁、道路の洗掘、流失対策を対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策や福祉施設の浸水対策を対象事業に追加し、それぞれ事業期間を令和七年度まで延長することといたしました。

そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。

特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。