酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

改正畜産経営安定法の趣旨及び生乳生産量の減少に対する現状認識と酪農対策についてのお尋ねがございました。 近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。

今年の冬は、生産量が減ったという理由で野菜価格が高騰しました。 近年、野菜や果実、肉類などでは生産量、供給量が減り、価格が上昇しました。

その結果、関税削減等の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。 次に、具体的な経営安定対策についてのお尋ねがありました。

体質強化対策や経営安定対策の実施により、農林水産物の国内生産量が維持されることを影響の試算の前提としていますが、政策が確実に実施された場合と政策が実施されない場合の影響を試算し、これらを比較考量しなければ、政策が妥当であるか検証することはできないのではないでしょうか。 その場合、国内生産量の減少や国内での生産される生産物の価格低下など、影響を想定し、それらを踏まえて影響額を試算する必要があると考えます。

ですから、きょうの理事会で、農林水産省から、農林水産物の生産額への影響について、ＴＰＰ11というところに出ていますのは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというふうにあります。 本ＴＰＰ11に関する法整備に際して、関連する業界、団体、農林水産畜産業者などとの協議等でどのような課題が示され、それについてどのような対策をとられるのか。

牛マルキンは、先生御指摘ございましたとおり、子牛価格の過去にないほどの高騰ということで、肉用牛の肥育経営の収支の悪化が懸念されますので、国際協定締結の対応とは切り離した緊急の肉用牛肥育経営安定対策として、平成三十年度単年度の措置といたしまして補填率を九割に引き上げることとしておりますので、平成三十一年度については八割に戻る制度設計となってございます。

どちらも、例えば牛肉であれば畜産の経営安定対策、ＡＬＩＣを通じて、麦のマークアップでいえば、黄ゲタ、緑ゲタ。

その中で、良質なたんぱく質の供給源である牛乳・乳製品や食肉、鶏卵といった畜産物についても安定的に供給を行うことが重要でございまして、必要な国境措置を確保することを前提としつつ、我が国畜産の競争力を強化していく必要があると思います。 このため、御承知のこととは存じますが、畜産クラスター事業などの体質強化対策を実施するとともに、協定発効に合わせまして、牛・豚マルキンなどの経営安定対策を充実する等の国内対策を強力に進めることといたしております。

ＴＰＰ交渉におきましては、豚肉の差額関税制度の維持あるいは輸入急増時のセーフガードといった国境措置を確保したところでございまして、また、農林水産漁業に携わる方々の将来への不安を払拭し、経営発展に向けた投資意欲を後押しするために、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることとしております。 これらの実施によりまして、畜産物の国内生産量が維持されるものと見込まれますことから、今後ともエコフィードの需要量は堅調に推移するというふうに見ておりまして、引き続きエコフィードの生産及び利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。

根室の酪農家は、日本の自動車を売り込むために畜産をいけにえに出し、それをカバーするために規模拡大を押しつけ高い機械を買わせるようなやり方はもうやめてくれと訴えています。 埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。

体質強化とか経営コストの削減とか、それから経営安定対策とか、いろいろいろいろ対策は講じているから大丈夫なんだというふうに言われるんですけれども、本当に大丈夫なんですか。 輸入増で価格が下がれば下がるほど、農家の負担はふえて、経営は苦しくなってまいります。

次に、畜産についてお伺いをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、平成二十一年当時、肉用子牛の販売価格は一頭当たり三十万円台中盤でありましたが、翌年、翌々年と徐々に値上がりし、平成二十八年度末には八十五万円まで高騰をいたしました。

また、畜産の経営の安定に関連して、牛肉、豚肉の販売価格が生産価格を下回った場合に差額を補填するマルキン対策について意見を述べさせていただきます。 ＴＰＰ11で影響を受ける畜産農家の支援措置として当然のことと言えます。

酪農に関してでございますけれども、平成二十七年の十一月二十五日にＴＰＰ12協定の合意を受けまして策定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、経営安定対策として、協定発効に先立ちまして、平成二十九年度から、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加する、また、その補給金の単価を一本化するという措置を実施しているところでございます。 この見直しによりまして、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待されます生クリーム等の供給の確保、また、単価を一本化することで乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進と酪農家の収益性の向上を図ることができるようになった、そういうふうに考えてございます。

先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。 既に平成二十七年度の補正予算以降、対策を進めてきておりますが、一つには、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、二つに、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、また、農林水産物の輸出額を一兆円にする目標がございますが、この目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。

そうした意味からも、北海道の酪農を守ることは、日本の酪農と国内の乳製品を守ることにつながると思います。 農水省は、平成二十九年度の補正予算で、国産チーズの生産性の向上や品質の向上、ブランド化といった競争力の強化のために百五十億円の対策を盛り込み、我が国の酪農を守っていく体制を強化いたしたところであります。

具体的には、委員御案内のように、産地パワーアップ事業ですとか、畜産クラスター事業ですとか、あるいは輸出拡大策などの体質強化の対策、これはもう既に講じ始めているところであります。 そして、政策大綱におきましては、強い農林水産業を構築するための体質強化対策について、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これは相当あると思いますので、それを払拭するために、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後の経営安定に万全を期すために、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずると…

具体的には、体質強化対策といたしまして、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには輸出の拡大対策といったものを講じておりまして、重要五品目を含めた我が国農林水産業の体質強化対策を講じてきているところでございます。 特に重要五品目につきましては、協定発効後の経営安定対策といたしまして、お米についてでございますが、国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府の備蓄米として買い入れること、糖価調整法に基づく加糖調製品を調整金の対象に追加すること、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げなどの措置を講ずることとしてございます。

具体的にはということで申し上げますが、まず、体質強化対策といたしまして、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには、我が国の農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。 さらに、協定発効後に向けまして、経営安定対策といたしまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れること、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、さらには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。

具体的には、まず、体質強化対策ということでございますが、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、次に、我が国農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大策などの対策を講じてきたところでございます。 また、協定が発効した後のことでございますけれども、経営安定対策といたしまして、一つには、お米についてでございますが、オーストラリアに設定しております国別枠の輸入量に相当する量の国産米を政府備蓄米として買い入れること、二つには、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、三つには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。