田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

体質強化対策や経営安定対策の実施により、農林水産物の国内生産量が維持されることを影響の試算の前提としていますが、政策が確実に実施された場合と政策が実施されない場合の影響を試算し、これらを比較考量しなければ、政策が妥当であるか検証することはできないのではないでしょうか。この問題は以前の協定においても指摘されましたが、今回も全く改められていません。我が国では、人口減少に伴い、農林水産物の国内消費の増加が期待できないことが予測されます。国内生産量が変わらず国内消費が増えない場合には、輸入農林水産物も増加しないことが考えられるでしょう。しかし、関税の削減や撤廃、関税割当ての枠数量拡大等により、輸入農林水産物が増加する可能性は大いにあります。その場合、国内生産量の減少や国内での生産される生産物の価格低下など、影響を想定し、それらを踏まえて影響額を試算する必要があると考えます。

今般、御党を始め野党五党一会派が提出した法案は、ＴＰＰ11協定等の影響が生じていない段階で新たな国庫負担を伴う経営安定対策を講じようとするものであり、適当でないと考えています。ＴＰＰ11の法形式に関してお尋ねがありました。ＴＰＰ12は、参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくり上げたハイスタンダードかつバランスの取れた協定であります。そうした中で、十一か国によるＴＰＰの早期発効が米国のＴＰＰ復帰を促すことにつながるとの認識の下、六年掛けて署名に至ったＴＰＰ12協定自体には手を付けるべきではない、これが十一か国共通の理解でありました。同時に、米国のＴＰＰ離脱以降、世界的に保護主義への懸念が高まる中で、ＴＰＰが目指した自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げる意義を十一か国が共有する中で、凍結項目を最小限としながら、ＴＰＰ11協定の署名に至ったものであります。米国に対し、ＴＰＰ11協定…