酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

言うまでもなく、搾乳、いわゆる酪農をいたしますと、雌牛が生まれると搾乳をする、雄牛が生まれたときにはこういったところで肥育して肉牛として出荷するわけであります。 酪農は今が一番いいときだというふうにみんなから言われている。

畜産、酪農の今後につきましてお答え申し上げます。 我が国畜産、酪農につきましては、ＴＰＰ11ですとか日・ＥＵ・ＥＰＡの発効という国際環境の変化に対応し得る、競争力のあるものとしていくことが必要でございまして、そのことが今後の中長期的発展にもつながるというふうに考えてございます。

共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。 乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。

生乳は毎日生産されるものでございまして、安定的に牛乳・乳製品を消費者に供給するためには、年間を通じた契約に基づいて取引することが重要であるというふうに考えてございまして、改正畜産経営安定法の施行に当たりまして、法令の運用を示した生産局長通知におきましても、生乳取引の契約は年間契約を基本とすることと示しているところでございます。

昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。 そういった中で、例えば、みずから生産した生乳をブランド化をして加工、販売する取組を行っている事業者は、制度への参加を契機として設備更新を検討するなどといった動き、そしてまた、生産者団体等は、生産者の選択に応えられるように、生乳の販売方針や乳価交渉の状況等の情報発信をわかりやすく行うなど、前向きな取組が進んでいると認識をしているところであります。

他方、チーズやホエーの関税削減や撤廃によりまして、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念をされることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減ですとか、あるいは品質向上などの酪農の収益力、生産基盤の強化を推進をしていますとともに、経営安定対策といたしましては、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳の生産者補給金制度の対象に追加もいたしております。 引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭をしていかなければなりませんので、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めますように、対処をしっかりしていく考えでございます。

愛媛県のミカン農家は、一九九一年からオレンジの輸入自由化で安価な輸入オレンジとの価格競争にさらされて、廃業する農家もたくさん出たということなんですね。 今回、日欧ＥＰＡの発効で、例えば国産チーズが大きな影響を受けることになるわけですけれども、これ酪農家の離農が相次ぐ中で、生乳生産もやっぱりミカンと同じように生産基盤の弱体化につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。

また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証を進めてまいります。

昨年の六月も質問させていただいたんですが、繁殖雌牛の問題もあって、酪農家の方々との関係もあって、一気に国内生産を増やすのは無理だろうと。 逆に、今度、高齢化によって離農する人もいるので、大体同じくらいで推移するんじゃないかと。

我が国の畜産、酪農は総じて飼養戸数が減少をいたしておりまして、一戸当たりの飼養規模が拡大をしております。 例えば、酪農経営におきましては、平成二十一年は二万三千百戸でございましたけれども、平成三十年には一万五千七百戸となりまして、年四％前後で減少をいたしております。

昨年の四月に施行されました改正畜産経営安定法におきまして、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大をいたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げたところでございます。 同法の施行の状況につきまして、三十年度の畜産物生産費統計は調査中でありまするけれども、直近の総合乳価につきましては、前年同期と比較して上昇もいたしております。

資料二に出しておりますけれども、これは、中央酪農会議が調査をしたイギリスにおける現地調査についての資料でございます。 例えば、真ん中辺の赤い字の二つ目でございますけれども、単一乳価となった牛乳価格というのは、国際市場の影響を強く受けるようになり、一時三割以上急落した、したがってミルクサプライチェーンは不安定になったと。

指定団体に集荷が減っていけば当然乳価交渉に私は今後影響が出てくるんじゃないかなということが一つ懸念されますし、二股に出荷をすることによって加工原料乳の生産者補給金ももらえるというような動きの中で、プールしてみたときに、こっちがやっぱり高いなというような出荷の形態が組めるんじゃないかなと、そういう抜け道があるんじゃないかなということを非常に心配をいたします。 私もこの法案を審議をする際に当時の山本大臣に言った言葉に、この問題は、酪農の問題というのは、まず北海道の指定団体に出荷をされる酪農家の皆さん方が納得をされないと、日本の酪農という文化はなくなりますよということを申し上げたことがございます。

先生御指摘いただきましたいわゆる二股出荷、複数のところに出荷するということでございますけど、法案審議の際もそうでございましたが、省令等で防止すべきいわゆるいいとこ取りというのは、例えば、生乳の需給が引き締まる夏には価格が高い飲用向けに販売する事業者に生乳の販売を委託する、需要が落ちるようなときには加工向けに販売する、そういう場当たり的な取引を防ぐということでございます。 いずれにいたしましても、四月に施行されました改正畜産経営安定法においては、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大いたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げました。

さらに、研修後でありますけれども、新たに漁業経営を始める場合は、浜の中核的な担い手として位置づけられること等を条件といたしまして、漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する水産業成長産業化沿岸地域創出事業、それから、燃油、配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和する漁業経営セーフティーネット構築事業、さらには、漁業経営を開始するのに必要な経費を融資する沿岸漁業改善資金などの支援策についても、地域でよく検討し、活用していただきたいと考えて…

また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速化するための技術開発、実証を進めてまいります。 このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策のさらなる強化のため、資料十二ページにある、検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込み禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。

お話ございましたとおり、酪農につきましては、いわゆる酪肉近に沿いまして、飼養規模の拡大を中心としながら、生産コストの低減とか収益性の向上を目指して取り組んでまいりまして、それで、都府県でも生産性の高い酪農経営の育成が図られておりますけれども、お話ございましたとおり、飼養戸数が減少して、生乳生産量が減少しているということで、これは離脱される方々の生乳生産を、規模拡大で、北海道と違って、なかなか受け切れていないということだと思います。 それらの施設の整備ですとか耕種農家との堆肥の利活用のマッチング等を積極的に推進するほか、そういう新規就農の希望者に対して知識、技能の修得支援ですとか、初期投資がかかるものですから、離農農場を改修して貸し付けるような取組、こういうこともやってございます。

それで、時間の都合で、酪農経営の規模拡大の問題について参ります。 そういうことで、ちょうど平成八年ごろですか、どんどん離農する方がおられる、そして生乳生産量を確保しなければならないということから、おおむね当時は家族経営、手作業でできる範囲が、経産牛で十頭から三十頭の間であったわけですね、ところが、ガット・ウルグアイ・ラウンド等始めまして、将来の国内生産を維持するためには、やめていかれる方々の生乳枠を分けてもらって、できれば六十頭から八十頭体制でやりたいということに、その当時、方針が決まりました。

平成三十一年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国畜産・酪農経営は、飼養戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援する必要があるとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境づくりが課題となっている。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

私は、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国畜産・酪農経営は、飼養戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援する必要があるとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境づくりが課題となっている。