徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

昨年の六月も質問させていただいたんですが、繁殖雌牛の問題もあって、酪農家の方々との関係もあって、一気に国内生産を増やすのは無理だろうと。徐々に増やすことはできるかもしれない。逆に、今度、高齢化によって離農する人もいるので、大体同じくらいで推移するんじゃないかと。ですから、需要が拡大してもそこに輸入物が入ってきているので、国内の生産や、価格も高く推移していますから、今のところは影響はないということでありますし、米国からの輸入量にも影響はなく、逆に増えているぐらいだということで、ちょっとはほっとするんですが。ただ、今度、四月ですよね。ＣＰＴＰＰ二年目に入ります。二七・五％から、今度関税率が二六・六％に下がるわけです。米国は三八・五％。この差があるわけですけれども、ここで三月決算ということもあって、四月に一気にＣＰＴＰＰ参加国からの輸入量が増えるんじゃないかという心配があるわけですね。

一月の国産牛肉の輸入量でありますけれども、これは一万七千五百四十七トンで、前年同月比一二一％と増加をいたしております。今も生産局長からも説明をいたしましたけれども、近年、国内の好景気等を背景に、焼き肉屋さんですとか牛丼等の外食を中心に牛肉の需要拡大をしていること、さらに、為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えて本年一月に繰り越したことによるものではないかと考えられています。これは、牛肉輸入の九割超を占める豪州産及び米国産牛肉につきましては、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げの恩恵をほとんど受けていない、あるいは関税の引下げがないことから、為替の影響が大きいのではないかと考えられるところでもございます。いずれにしても、この牛肉の輸入量というのは、関税率に加えて、実需者側の嗜好ですとか輸出国側の生産余力、さらには現地の相場、為替など、様々な要因に左右されるために、今後…