小里泰弘の答弁

昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。そういった中で、例えば、みずから生産した生乳をブランド化をして加工、販売する取組を行っている事業者は、制度への参加を契機として設備更新を検討するなどといった動き、そしてまた、生産者団体等は、生産者の選択に応えられるように、生乳の販売方針や乳価交渉の状況等の情報発信をわかりやすく行うなど、前向きな取組が進んでいると認識をしているところであります。また、新制度におきましては、需要に応じた供給が図られるように、毎年度、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給事情等を考慮して、補給金の対象となる総交付対象数量を決定をいたしまして、事業者ごとの年間販売計画を精査した上で、それぞれの交付対象数量を適切に配分をすることで、生産者サイドへ需要に即した生産を促しているところであ…